これは、吉田信夫党都議団長の作品です。先日、吉田さんの個展を見に行った私の母が持ってきてくれました。
私と吉田さんとの関係といえば、出身地である杉並区選出の都議会議員であり、我が家が公私ともにお世話になっています。
私が人生で初めて一票を投じたのが、「吉田信夫」でした。期日前投票で、今でも克明に覚えています。
吉田さんは、昨年１０月２４日に行われた党と後援会の決起集会にも駆けつけていただき、都政報告をしてくれました。
そして、今度は５月７日（日）１４時から町田市民ホールで行われる日本共産党町田演説会にも駆けつけてくださいます。
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市議会の一般質問を傍聴してくださった方から、感想を寄せていただきました。
その一部を紹介します。
「市議会を初めて傍聴しました。その感想です。議員さんたちがそれぞれ色々な質問をし、市が回答するのですが、その中でひときわ目立ちすごい議員さんの質問に釘付けになりました。共産党の池川議員でした。バリバリ突っ込んでいく姿勢に、バイタリティと迫力を感じたのです。そして、その内容にも共感をおぼえました。（中略）議会終了後、直接池川議員さんにお会いすることができました。とても紳士的で優しく、でも眼力は強く私たちが悩んでいる問題では池川議員に任せて間違い無いと思いました。都議会議員選挙に挑戦するとお聞きし、絶対に当選してほしいと心から思いました。都政をよくしてくれる、任せられる、必ずやってくれる！」
議会傍聴の後、初めてお会いした方です。特に、中学校給食で苦労されている切実な実態をお話ししてくださいました。
身にあまる言葉が並んでいますが、傍聴に足を運んでいただき、感想まで寄せていただいたことは私にとっても大きな刺激となりました。
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毎日、１万歩から２万歩近く歩いています。
地域を歩くと新しい発見があり、出会いがあります。
地域の歴史を聞くことができ、時にはお会いした方の人生について聞くこともあります。
その場から生活相談が寄せられるケースもあります。
その中でも、最も多く寄せられるのが「安倍政権の暴走がひどすぎる」という声です。だからこそ、日本共産党をはじめ野党への期待が大きいわけですが、その力を最大限に引き出すことができるような政策合意、選挙協力が得られるよう誠実に真剣に力を尽くしているところです。
町田市でも「市民連合」が立ち上がろうとしています。市民と野党の共闘で政治を変える──どんなことも、一歩ずつ。地道に、大胆に、そしてしなやかに。
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新年度を迎え、新たな生活に一歩踏み出した方も少なくないと思います。
新たな生活は、期待と不安が表裏一体です。
商店を営んでいる方からは、「民主党政権の時の方がまだ良かったというのが実感。大企業は利益が上がり、輸出関連が伸びているのかもしれないが、日本は内需の国。内需が完全に冷え込んでいる。どんな指標を出したとしても、街場では感覚的にそう思う。高齢者は可処分所得が減り、不安からお金を使えない。若い世代も同じ。アベノミクスはとんでもない。トリクルダウンなんて起こるわけがない。だからこそ、一人ひとりの生活を良くすることに力を入れてほしい」と。
この春から大学に進学するお子さんを持つご家庭では「子どもと奨学金についてどうするか夜まで話し合った。奨学金＝借金であることがどうも納得いかない。奨学金と言われればいいが、借金と言われると借りるのを避けてしまう。友人の家でも二人の大学生がいて、家計は毎年赤字だと嘆いていた」と。
一つひとつ、一人ひとりの声が政治を動かす一番の力です。
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７日、町田党と後援会の決起集会が行われました。
国政と都政における日本共産党の果たしている役割と値打ちについて、田辺良彦都党副委員長が報告。
冒頭、米国によるシリアへの攻撃について、国連憲章や国際法に照らしても絶対に許されるものではないことに言及するとともに、安倍自公政権が即時に「米国政府の決意を日本政府は支持する」としたことについて「盲目に米国いいなりにひた走る暴走であると訴えました。（志位委員長の談話「米国トランプ政権によるシリア攻撃について」）
森友問題や豊洲問題について、論戦を通じて明らかになったことは参加した人たちの大きな確信になりました。
その後は、「U are the 1」（池川友一勝手連）で連日活動しているＮさんからスピーチ。「毎日の朝の駅頭宣伝は、民主主義と地方自治の学校。『１人の１００歩より１００人の１歩で政治を変えよう』」とこの間取り組んできた内容を丁寧に報告してくれました。
また、この決起集会では私の後継者として鶴川地域から次期市議会議員選挙（2018年2月に実施予定）に挑戦する田中美穂さんが紹介され、田中さんがスピーチしました。
松村りょうすけ党衆議院東京２３区予定候補がスピーチし、最後に私から決意表明をさせていただきました。
多摩格差問題についてお話した部分を紹介します。
町田から日本共産党の都議初議席を実現することは、これまで以上に市民のみなさんの切実な声を都政につなぐことができることに直結します。特に、多摩地域の共産党都議を増やすことで、２３区と多摩地域の間に存在する「多摩格差」をなくしていく力を発揮することができます。
「多摩格差」とはあげれば枚挙に遑がありませんが、具体的には中学校給食の実施率、子どもの医療費無料化の実施率、NICU（新生児集中治療室）の整備率など２３区と多摩地域に差がある問題の解消が求められています。
石原都政以来、「多摩格差」は基本的に存在しないというのが都の方針となっていました。共産党都議団は小池知事に対して「多摩格差ゼロ」を実現すべきではないかと求めたのに対して、小池知事は「多摩格差ゼロをめざすような政策、これを立案、そして実践していきたい」と石原都政以降、初めて「多摩格差」解消の立場を表明するなど前向きの動きもあります。
この前向きな答弁を最大限生かして、多摩地域で大きな課題である小学校と同じ中学校給食実現、シルバーパスの都県境での利用を始め、積極的な提案をしていく決意です。
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