都議会議員選挙の結果、日本共産党は１８議席から１９議席へと前進させていただきました。
さらに、都議会議員選挙では初めての市民と野党の共闘にとりくみ、１３選挙区で勝利することができました。（日本共産党に一本化して勝利した選挙区は、文京区、豊島区、北区、日野市、北多摩４区）
お互いに支援して勝利をかちとったことは、自民党を追いつめる力を発揮したものとして、来たる総選挙での勝利・前進につながる重要な結果です。
■小池知事が「勝手に決める」という「議会軽視」
今年度に入り、小池知事が勝手に予算を決める「専決処分」を７度くり返しています。
総額は、なんと１兆７７４１億円です。
その都度、共産党都議団をはじめ６つの会派共同で「議会をひらけ」と知事と議長に申し入れを行ってきました。（６会派とは、日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会、維新の会）
東京都以外の緊急事態宣言などが行われた自治体では、定例会の議決を経る、臨時議会を招集する、専決処分を行っても、その後ただちに臨時議会を開くなどの対応を行っています。
しかし、小池知事も自民、公明、都民ファーストも臨時会の開催を行うことはありませんでした。
こんな巨額の補正予算を、ただの一度も議会の議決を経ずに、専決処分をくり返している自治体は、東京都以外にありません。小池知事の責任は重大です。同時に、これを容認している自民党、公明党、都民ファーストの会にも重い責任があります。都議会と都議会議員の存在意義が問われる問題です。
■「議会招集権」という新たな力を獲得
地方自治法百一条には、次のような規定があります。
つまり、議員定数の４分の１（都議会では定数１２７なので、３２人以上）が臨時会の召集を行えば、知事は２０日以内に臨時会を召集しなければならないということになります。
以下のグラフの通り、都議選の結果これまで「議会をひらけ」と求めてきた勢力で４分の１以上の議席を手にしました。
７月２３日から第２１期都議会の任期がはじまりますが、今回の都議選で手にした力も生かして、命と暮らしを守る都政の実現に力をつくしていきます。
同時に、市民と野党が共闘すれば、勝利できるという流れを総選挙につなげていきたいと思います。
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