熊本市役所建替え・・・市民が「基本計画」・「基本・実施設計」予算の一括提案・採決中止を求める要望

「市役所建替え」決めるのは市民！「庁舎建替え中止を求める市民の会」が申し入れ
民意を問わずに、「基本計画」「基本・実施設計」予算を提案・議決すべきでない
熊本市は、９月議会の補正予算に、「基本計画」「基本・実施設計」加えて「現庁舎解体設計」の一括予算を提案しています。
それに先立ち、８月23日に、「庁舎建替え中止を求める市民の会」は、「基本計画」と「基本設計・実施設計」予算の一括提案・採択中止を求める要望を行いました。
日本共産党市議団も同席しました。市の方は、中垣内副市長が対応しました。

「基本計画」なくして、「基本設計」にはすすめない
「基本計画」は、設計に入る前提で、どういう市役所にするのか、市民の声を集め練り上げていくものです。
　基本計画がないまま、設計契約を先に取り交わすことは、中身の決まっていない建物の設計を依頼するもので、通常はない、乱暴なやり方です。
市民の意見も聞かずに、大切な市役所を建売住宅にしていいでしょうか。

「基本計画」策定前に、市役所の位置変更を確定すべき
市役所の場所は、「熊本市の事務所の位置を定める条例」に規定されています。市役所の移転をするためには、この位置条例の改正が必要です。
位置条例改正には、市議会の「3分の2」の賛成を必要とする「特別多数決」が地方自治法に定められています。
特別に重要な市役所の場所決定を、決まった手続きを踏まず、拙速に移転ありきですすめるべきではありません。

何より、建替えそのものに民意が問われていない
市長は、耐震性能分科会が「耐震性能が不足する」と決めつけたことだけを理由に、建替えありきですすめてきました。
非公開で行われた耐震性能分科会の検証には、構造の専門家から疑問が呈されています。
しかし、専門家の意見も、市民の声にも耳を貸さずに、すすんでいるのが熊本市役所の建替えです。
そんな市民無視のやり方に、市民は納得していません。
市民有志による「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」を求める直接請求も始まっています。
市役所建替えは、1,000億円を超えるのではないかとの心配の声が上がるような市政の一大事業です。
市民への説明責任を果たし、理解・納得を得ながらすすめるべきではないでしょうか。
市の姿勢が問われています。

「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」実質上のスタート・・・8月20日に「すすめる会」で請求代表者申請を市へ提出

市役所建替えは、市民で決めましょう！
「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」実質上のスタート
8月20日に「住民投票をすすめる会」で請求代表者申請を市へ提出
「市役所建替えの賛否を問う住民投票」を始めるための「請求代表者」の証明を市から交付してもらうための「請求代表者申請書」を、8月20日に「住民投票をすすめる会」で提出しました。
請求代表者に名乗りを上げたのは、227人。
市の窓口は「庁舎建設課」、申請された請求代表者を確認するのは各区の選挙管理委員会です。
227人すべての確認が了承され、証明書が発行・告示された日が「市役所建替えの住民投票」を行うための条例設置を求める署名がスタートする日です。
スタートすれば、署名の期間は「2カ月」と決まっています。8月末までには署名スタートの見通しです。
申請書の提出には、請求代表者が集まり、庁舎建設課へ提出、その後記者会見も行いました。

　　

請求要旨は、以下のとおりです。
「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求の要旨　　　
　「熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議・耐震性能分科会」が2022年11月に公表したまとめ「熊本市本庁舎の耐震性能について」では、熊本市が2017年度に実施した「熊本市本庁舎整備計画作成業務委託報告書」ならびに2020年度に実施した「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する 耐震性能の検証業務報告書」の調査結果は妥当であるとの結論から、現庁舎の耐震性能は不足するという理由で、市長は現庁舎建替えの方向ですすめてきました。しかし、この間市が開催した市民説明会や「市長とどんどん語ろう」などでは、疑問の声が相次ぎ、市役所建替えに市民の理解は得られていません。2024年3月には「基本構想（素案）」、6月には「基本構想(案)」が提示され、6月24日の市議会庁舎問題特別委員会では市役所本庁舎と議会棟はNTT桜町に移転する方向が示され、続く7月16日の特別委員会では中央区役所を分棟にして花畑別館跡地に整備する方針が出されましたが、いずれも市民への説明機会は設けられていません。「基本構想(素案)」「基本構想(案)」はパブリックコメントも行われていません。市民サービスの拠点として、市民のための施設である市役所の建替えで市民の声が聞かれず、踏むべきプロセスを踏まずにすすめられています。現庁舎の建替えでは、1年かけて４つの候補地から現在地が決められています。提案からわずか1カ月ないし２カ月で移転先を決めるのは、あまりにも拙速であり、市民が意見を述べる機会もなく、市民不在のすすめ方となっています。
市役所建替えの事業費は、2024年7月の時点で「619億円＋α」と説明されており、この先、事業費がどれだけ増えていくのか全く不透明であることも、市政史上最大のハコモノであるだけに、市民への説明責任を欠いています。しかも、2025年3月までに「基本計画・基本設計・実施設計」を一括契約するという異例の契約手法もまた市民の疑問です。
市役所建替えには、賛成意見もあれば、反対意見もあります。意見が分かれたまま、合意形成を図らずにすすめるべきではありません。熊本市自治基本条例「自治の基本理念」では「主権者である住民の意思を反映した信託に基づく市政」が掲げられ、住民投票も規定されています。市役所建替えに、住民の意向を確認する手段として住民投票を実施するための「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定の請求を行うものです。

市役所・区役所の移転は、市民への説明と合意が大前提・・・慎重・丁寧に決めるべき！

地方自治法・住民の利害に大きく関する市役所の位置変更は慎重であるべき
市役所・区役所の移転は、市民への説明と合意が大前提
市役所・区役所の移転は、市民説明が行われていない
今年４～５月の市民説明会以降に、市役所建替えは大きく進展しました。
６月の特別委員会で、本庁・議会棟を「桜町NTT」に移転する案が提案され、７月の特別委員会では中央区役所を「花畑別館跡地」に移転する案が提案されました。
さらに、８月の特別委員会では、本庁・中央区役所の移転先を明記した「基本構想」(案)が示されました。
　しかし、市民への説明は一切行われていません。
しかも、「基本構想」（案）に対するパブリックコメントすら実施しません。

市役所の位置変更は、市議会の「3分の2」の特別多数決
地方自治法第４条は、「地方公共団体の事務所の位置」を規定しています。熊本市はこの規定に基づき、市役所の位置を「熊本市の事務所の位置を定める条例」で定めています。
地方自治法では、市役所の「位置条例」改正は議会の「3分の2」の賛成が必要となる「特別多数決」によると定めています。
住民の利害に大きく関わる市役所の位置決定は極めて重要であり、慎重に決めるべきです。本市のように、市民への説明や意見聴取も行わず、拙速に決めるべきではありません。

現庁舎の場所は、「１00年間」市役所がある熊本市の顔
1923年に、現庁舎の前の旧庁舎がこの場所に竣工しました。その後、1981年に現庁舎が同じ場所に竣工しました。今年は2024年、旧庁舎の竣工から約100年間、「手取本町1－1」は、市民サービスの拠点・公の場所・熊本市の顔としての長い歴史を持つ場所です。
1923年に、現庁舎の前の旧庁舎がこの場所に竣工しました。その後、1981年に現庁舎が同じ場所に竣工しました。今年は2024年、旧庁舎の竣工から約100年間、「手取本町1－1」は、市民サービスの拠点・公の場所・熊本市の顔としての長い歴史を持つ場所です。

地方自治法「逐条解説」では、
　「事務所の位置は住民の利害に関する点が特に大きいので、その決定、変更にあたっては慎重にさせるという意味である」
と解説しています。

「基本構想」(案)・移転先候補地についての各会派の意見
特別委員会では、「基本構想」（案）・移転候補地に対し、各会派の意見が述べられました。
日本共産党「市民への説明責任・意見聴取という前提条件を欠き、拙速に出された基本構想・移転先候補地の案には賛成できない」
自民党「いずれの内容も承認できるものである」　
熊本自民「本来1年かけて議論すべき。正しい判断材料がない」
市民連合「基本構想も、移転先の場所も賛成」
公明「ベターな案だと考える」
という意見でした。
市民への説明責任も果たさず、意見も聞かないで進めている市役所建替えに対し、市の提案をただただ追認するような市議会・賛成会派の姿勢は問われるのではないでしょうか。

何より、市政史上最大のハコモノ、その是非が市民に問われるべきです。
市民による「住民投票」実施を求める直接請求の動きがあります。
議会は、市民の意見を尊重すべきです。

「熊本市庁舎建替え」、市の財政負担 は「合併推進債」で軽減されません

「市庁舎建替え」の市の財政負担、「合併推進債」で軽減されません
30年間かかって、元利合わせ642億円もの借金返済
＜孫子の代までの借金返済＞
市役所建替えで、熊本市は借り入れる借金に「合併推進債」を活用、借入額は565億円です。
元利合わせた返済額は642億円で、返済完了はおよそ30年後のR35年です。最高時、年間37億円の返済額になります。

「交付税」は事業「補助金」ではなく、事業費は減りません
市は、返済額642億円に対し、「地方交付税」が262億円措置されるので、実質的な市の負担は380億円と説明しています。
　「交付税」は、事業に直接補填される｢補助金｣と違い、熊本市の会計全体に、その財源不足を補うため国が措置する｢税金｣です。
理論上は算定されても、青天井には交付されず、市庁舎建替えに使ったとするならば、その他の市民サービスに影響してきます。
事業費と引き算をする性質のものではなく、事業費は減りません。

総務省HPより、
　地方交付税は、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」です。
　交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額と決まっています。

交付税措置での大型ハコモノより、市民サービス充実を
交付税措置を理由に大型ハコモノをすすめれば、大切な市民サービスが切り捨てられます。高い国民健康保険の1世帯１万円値下げ（13億）、子ども医療費の完全無料化（7億円）などこそ真っ先に実施してほしいですね。

市役所建替え・・・「内部通報」に背を向ける市長の姿勢は問われる

「公益通報には当たらない」の市長答弁は問題
全国的にも、内部通報の事案が相次ぎ発生しており、最悪の事態となった例もあり、内部通報に対しては慎重な対応が求められます。
6月24日の特別委員会での市長答弁「公益通報に該当する可能性がある、法制や顧問弁護士と相談する」に対し、相談の結果は、「公益通報にあたらない」というのか見解でした。
７月16日の庁舎特別委員会では、その後の市の対応と今後の問題について質しました。
　
内部通報の指摘は「耐震性能分科会の結論」にかかわる重要な問題を指摘しているので、調査すべき
市長は、6月24日の特別委員会で「文書の内容に関しては、事務方に確認した。事実と異なる部分が多くある」とし、「有識者会議答申、耐震性能分科会報告を市職員が作成したとの記載は、事務方として作業に従事したもの。作成そのものは、有識者会議、耐震性能分科会である」、また「人事の発令は、正式に技術協力依頼を行ったので問題はない」と答弁しました。
一方、内部通報の指摘は、「耐震性能分科会の報告書は、職員の不当な関与で作成された」というものです。
日弁連指針の「地方公共団体における第三者調査委員会の指針」では、「報告書の作成等を含めて事務局が報告書の内容に実質上の関与をするものであってはならない。」「報告書作成にあたって、また作成中に、第三者委員会の設置者との間で実質上の内容に関して協議してはならない」と規定しています。
この指針に照らすならば、市長の「職員は、事務局として作成に従事した」というい答弁は、市役所建替えの担当部署である政策企画課が担当して報告書の作成を行ったということであり、利害関係にある職員が関与して報告書作成に当たったことになります。
さらには、都市建設局職員に技術協力依頼を行い、報告書を作成したことは、専門的に深く、報告書作成にかかわったことにもなります。
日弁連の指針に触れる内容であり、耐震性能分科会報告が公平・公正さを欠いたあものであると言える状況です。
今回の庁舎建設にかかわっての内部告発は、
　⓵報道機関や県議会の関係者に送付された
　⓶兵庫県知事が、その直後「事実無根の内容がたくさん含まれている」と述べたこと
全国的にも注目されている兵庫県の内部告発によるパワハラ問題と共通点があります。
調査によって事実を明らかにすることなしには、「事実無根」とは言えないはずであり、指摘した問題点を考慮するならば、中立性と客観性を担保し、しっかりとした解明を行うためには、市としての弁護士も入った公平・公正な第三者調査委員会や議会の「百条調査委員会」による調査が必要です。
特別委員会では、執行部に対しても、議会に対しても調査することを求めました。