「障がい者作業所」を守るために、国も地方自治体も力を尽くすべき

「障がい者作業所」を守るために、国も地方自治体も力を尽くすべき
2024年度からの「福祉サービス報酬」改定の見直しを
2024年度からの「福祉サービス報酬」改定によって、障がい者作業所の運営が厳しくなっています。
「利益を上げなければ報酬を減額する」という福祉現場に相いれない報酬見直しによって、障がい者作業所では運営費が減額されています。
特に、就労契約を結んで最低賃金を保障するA型作業所の運営が行き詰まっています。
きょうされん熊本の調査でも、2024年度からの福祉報酬改定によって、約4割の事業所が減収となり、中には月100万円以上の減収となる事業所もあると報告されています。
国の福祉報酬改定を元に戻す、報酬見直しは急務です。

今議会に、日本共産党市議団として「障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書」案を提案しました。
採択されることを願います。

【意見書案】
障がい者の生活を維持するために必要不可欠な障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、すべてのサービスが安定的に提供し、従事者の賃金が改善され、深刻な人手不足に直面する事業所の人材確保が可能となるよう配慮すべきです。
しかし、2024年度からの障害福祉サービス等報酬改定では、現場の実態をみない報酬体系の導入、基本報酬の減額等が行われ、事業所の運営は極めて厳しいものとなっています。現場では、質の高い福祉サービスを提供する事業所が正当に評価されていません。特に、利用者に最低賃金を保障しなければならない就労継続支援A型作業所では、事業収益を大幅に増額させなければ、報酬が減額となり、事業所の運営を続けることが困難な状況が生まれています。熊本県下の民間団体によるA型作業所の調査では、2024年度からの福祉報酬改定によって、約4割の事業所が減収となり、中には月100万円以上の減収となる事業所もあると報告しています。加えて、最低賃金の上昇や物価高による材料費の高騰、コロナ禍から回復していない事業収益減も影響して、廃業を余儀なくされる事業所も出ています。マスコミの調査でも、今年３～７月までの５か月間で、全国329ヵ所の作業所が閉鎖し、約5,000人が解雇、退職になったと報告されています。
そもそも我が国の障害福祉関係予算の水準は低く、障害福祉等に係る公的支出の対ＧＤＰ比はいまだ１％にとどまり、OECD加盟国平均の２％を目指すことが求められます。　
今回の障害福祉サービス報酬改定は、A型作業所はじめ障害福祉事業所の運営を不安定にし、事業の存続すら難しい状況に追い詰めています。また、厳しい人手不足をさらに深刻にし、作業所の廃止と相まって障がい者の生活そのものが脅かされる事態を招いています。
よって政府におかれては、２年後の次期報酬改定を待たず速やかに次の事項を実施するよう求めるものです。
1、就労継続支援A型作業所について、事業収益が増えなければ基本報酬を減額する等の成果主義を見直し、障がいの重い人たち、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと。
2、障害福祉等に係る公的支出額の対GDP比をOECD平均である２％水準を目指すこと。
3、障害福祉事業所の運営難の原因になっている人手不足を解消するため、障害福祉サービス等従事者のさらなる処遇改善を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。