４月１３日、近隣住民である山本伸裕県議・松岡元県議とともに、渡鹿・竜神橋近くの道路の見通しが悪い点について、土木センターへ改善を要望しました。
東部土木センターを中心に、関係部局・機関が連携して改善を検討していただくことになりました。
事故のない安全な道路へ、速やかに対応していただきたいと思います。
東部土木センターを中心に、関係部局・機関が連携して改善を検討していただくことになりました。
事故のない安全な道路へ、速やかに対応していただきたいと思います。
3月末に、真島前衆議院議員や山本県議、党市議団で新型コロナ感染による影響調査を行ったうちの一つ、障がい者のＡ型作業所では、製造された製品の訪問販売先である学校や医療・福祉施設等に行くことができなくなり、売り上げが激減したとの訴えがありました。
Ａ型作業所は、最低賃金を保障して利用者に給料を払うために、売り上げの減少は日頃からギリギリで運営している事業者にとって大きく響きます。
4月6日の衆議院決算行政監視委員会で、日本共産党の田村貴昭衆議院議員がこの問題を取り上げて質問、Ａ型作業についても雇用調整助成金の対象となることが確認され、合わせて最低賃金すれすれで働く利用者の休業手当については、全額を国が負担するよう要望しました。
障がい者の作業所では、日頃から大変苦労されながら運営が行われています。そこに、新型コロナ感染症による影響が追い打ちをかけて、事業の存続すら厳しい状況にあります。
すべての作業所が安心して事業を継続できる、利用者のみなさんに対しても就労の場をきちんと確保し、安心して暮らしていけるような賃金が支払われていくような支援こそ必要です。
私たちも、引き続き現場のみなさんの声を聞きながら、寄り添った支援が行われるように取り組んでいきたいと思います。
Ａ型作業所は、最低賃金を保障して利用者に給料を払うために、売り上げの減少は日頃からギリギリで運営している事業者にとって大きく響きます。
4月6日の衆議院決算行政監視委員会で、日本共産党の田村貴昭衆議院議員がこの問題を取り上げて質問、Ａ型作業についても雇用調整助成金の対象となることが確認され、合わせて最低賃金すれすれで働く利用者の休業手当については、全額を国が負担するよう要望しました。
障がい者の作業所では、日頃から大変苦労されながら運営が行われています。そこに、新型コロナ感染症による影響が追い打ちをかけて、事業の存続すら厳しい状況にあります。
すべての作業所が安心して事業を継続できる、利用者のみなさんに対しても就労の場をきちんと確保し、安心して暮らしていけるような賃金が支払われていくような支援こそ必要です。
私たちも、引き続き現場のみなさんの声を聞きながら、寄り添った支援が行われるように取り組んでいきたいと思います。
２０２０年４月１日、消費税が導入されてちょうど３２年。
毎年行われている消費税減税を求めるパレードが、下通りで行われました。
昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、大打撃を受けていたところに、新型コロナ感染症の広がりによる「自粛」によって、地域の事業者はもとより、地域経済全体に深刻な打撃となっています。
「自粛」というならば、一体として「補償」を！
消費税は今すぐ５％への減税を！
待ったなしの課題です。
多くのみなさんと手をつないで、頑張っていきたいと思います。
毎年行われている消費税減税を求めるパレードが、下通りで行われました。
昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、大打撃を受けていたところに、新型コロナ感染症の広がりによる「自粛」によって、地域の事業者はもとより、地域経済全体に深刻な打撃となっています。
「自粛」というならば、一体として「補償」を！
消費税は今すぐ５％への減税を！
待ったなしの課題です。
多くのみなさんと手をつないで、頑張っていきたいと思います。
３月２７日、新型コロナ感染症の猛威に、大きな被害を受けている地元経済界への影響を調査するために、熊本商工会議所と熊本県商工会連合会を訪問しました。
それぞれに、地域経済への深刻な影響が語られました。
熊本地震の被害から復興しようとしているところへの新型コロナ感染症の発生、感染予防や感染拡大防止からさまざまな形で自粛が要請され、地域経済全体が大きく落ち込んでいます。
飲食関係では、５～８割も減少し、廃業の危機にあるところもあるようです。
緊急的に打ち出されている有志策だけでは乗り切れない、直接的な財政支援が必要です。
商工会連合会では、独自に収集した状況をもとに、去る３月１９日に熊本県に対し要望を行われていました。
卒業式・催事の自粛でクリーニングでも４割の売り上げ減。自動車販売や理美容、運輸業など、種々の業種の影響を調査。
・緊急融資制度の拡充、借り換えの制度化
・プレミアム商品券発行、宿泊・旅行の復興割実施
・小規模事業者持続化補助金のコロナ感染症への適用
・相談体制の拡充
・税の負担軽減（納税猶予や減免の実施）
などが要望されていました。
このような声を、私たちも今後の支援拡充の取り組みに生かしていきたいと思います。
それぞれに、地域経済への深刻な影響が語られました。
熊本地震の被害から復興しようとしているところへの新型コロナ感染症の発生、感染予防や感染拡大防止からさまざまな形で自粛が要請され、地域経済全体が大きく落ち込んでいます。
飲食関係では、５～８割も減少し、廃業の危機にあるところもあるようです。
緊急的に打ち出されている有志策だけでは乗り切れない、直接的な財政支援が必要です。
商工会連合会では、独自に収集した状況をもとに、去る３月１９日に熊本県に対し要望を行われていました。
卒業式・催事の自粛でクリーニングでも４割の売り上げ減。自動車販売や理美容、運輸業など、種々の業種の影響を調査。
・緊急融資制度の拡充、借り換えの制度化
・プレミアム商品券発行、宿泊・旅行の復興割実施
・小規模事業者持続化補助金のコロナ感染症への適用
・相談体制の拡充
・税の負担軽減（納税猶予や減免の実施）
などが要望されていました。
このような声を、私たちも今後の支援拡充の取り組みに生かしていきたいと思います。
３月２６日、真島前衆議院議員と山本県議、熊本市議団で、市内の各種事業を訪問し、コロナ感染症による影響調査を行いました。
お菓子屋さんでは、「ほとんどの業者が、もともとギリギリでやっている。コロナ感染症の影響で、売り上げが落ち込み、従業員の給料の支払いや設備投資等の借金支払いがきつい。厳しくなってくると、追い詰められる。税や国民健康保険の負担が重い。家賃等の固定費の軽減やローン返済の先送り、相談窓口などあるといい。」と話されました。土産物として出荷している製菓業ではかなりの落込みになっているようです。
つくった商品の販売先に苦労されている障がい者の作業所も訪問しました。「事業所を閉めると、障がい者の方々の働く場がなくなってしまうので、頑張って開所しているが、作った商品の販売先となっていた学校や各種事業所がたちいり禁止になっているので、困っている。販売先をお願いして開拓しながら、商品の製造は減らしている。」とのことでした。
花屋さんでは、「需要が多いはずのシーズンなのに、各種イベントの自粛で売上が落ちている。お店によって影響は違うが、うちではデイサービス等での生け花が中止になった影響もある」とのことでした。
飲食店では、前年比で２割にまで落ち込んでいるとのお話も聞きました。
状況は深刻です。融資だけでは乗り切れない状況に対し、消費税はじめ税の負担軽減、国民健康保険料・医療費の負担軽減、家賃等の固定経費への助成、従業員の給料保障など、直接的な財政支援がとても大切です。
日本共産党として、さまざまな声をお寄せいただくためのアンケートも始めていますので、引き続き率直なご意見をお寄せいただきたいと思います。
お菓子屋さんでは、「ほとんどの業者が、もともとギリギリでやっている。コロナ感染症の影響で、売り上げが落ち込み、従業員の給料の支払いや設備投資等の借金支払いがきつい。厳しくなってくると、追い詰められる。税や国民健康保険の負担が重い。家賃等の固定費の軽減やローン返済の先送り、相談窓口などあるといい。」と話されました。土産物として出荷している製菓業ではかなりの落込みになっているようです。
つくった商品の販売先に苦労されている障がい者の作業所も訪問しました。「事業所を閉めると、障がい者の方々の働く場がなくなってしまうので、頑張って開所しているが、作った商品の販売先となっていた学校や各種事業所がたちいり禁止になっているので、困っている。販売先をお願いして開拓しながら、商品の製造は減らしている。」とのことでした。
花屋さんでは、「需要が多いはずのシーズンなのに、各種イベントの自粛で売上が落ちている。お店によって影響は違うが、うちではデイサービス等での生け花が中止になった影響もある」とのことでした。
飲食店では、前年比で２割にまで落ち込んでいるとのお話も聞きました。
状況は深刻です。融資だけでは乗り切れない状況に対し、消費税はじめ税の負担軽減、国民健康保険料・医療費の負担軽減、家賃等の固定経費への助成、従業員の給料保障など、直接的な財政支援がとても大切です。
日本共産党として、さまざまな声をお寄せいただくためのアンケートも始めていますので、引き続き率直なご意見をお寄せいただきたいと思います。
