住民投票条例案が付託された総務委員会の傍聴は「直接傍聴」を許可すべき

住民投票条例案が付託された総務委員会の傍聴は「直接傍聴」を許可すべき
住民が直接請求で議案となったことにふさわしい議論の場を要望
1月7日に熊本市議会の議会運営委員会が開かれ、「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」を議題とする臨時議会が1月14日から17日までの4日間の会期で開催されることが正式に決まりました。
今回、臨時議会の議題となる「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例の制定」は、「直接請求」の制度により所定の署名数を収集により市民が提案し、議会の議題となりました。
住民による直接請求は、憲法や地方自治法、本市の自治基本条例等に根拠を持つ、住民の声を市政に反映させる権利としての制度です。毎回の定例会に市長が提案する議案とは、位置づけも質も違います。
請求署名2万人の声を議会がどのように受け止めるのか、極めて重要であり、議会としてはそれにふさわしい議論が必要です。
　現在、熊本市議会の委員会は、原則として庁舎内でのモニター傍聴もしくはYouTube配信になっています。これは「議会運営に関する申し合わせ」に書かれた運用で、熊本市議会委員会条例第15条（傍聴）には「会議は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」と定められています。直接請求という住民が提案者側となる議案だからこそ、委員長の良識ある判断で、今臨時議会の総務委員会は、市民が直接傍聴できる場をつくるべきです。

議会運営委員会には、日本共産党市議団としてオブザーバーで参加し、以下の点について意見を述べ要望
⑴会期4日間で、十分な議論が保証されるのか。条例案に付された意見は、内容が多岐にわたっており、委員会が短時間で終われるようなものではなく、また、そうなってもいけません。
また付託される条例案は、直接請求で提案された議案であり、2万人の署名に託された住民の思いを受け止めるならば、委員会と言っても全議員が委員となって議論する場をつくってもいい内容です。わずか8人の委員会審議で済ませていいのか。特に、議案が付託される総務委員会に所属していない少数会派と無所属議員・10人、議員総数の2割以上の議員の質問や意見が委員会に全く反映されないでいいのか。何らかの発言の機会が提供されるべきです。

⑵市庁舎問題を一貫して議論し深めてきたのは、「庁舎整備特別委員会」である。条例案につけられている意見の内容は、この間特別委員会で議論してきた内容とも重なる部分も多い。
公共交通問題では都市整備委員会が予算に関する部分を審議し、内容については特別委員会で議論してきた。
今回、議案付託は総務委員会であっても、議案を深め、十分な審議を行っていく意味で、併せて庁舎特別委員会での審議も行うべき。

⑶委員会をいかに住民に開かれたものにしていくかという点も、住民の請求署名によって議案提案に至っていることを考えると重要だと思う。直接請求による「住民が主人公」の議案であるだけに、今回の委員会に限っては、市民が委員会の審議の成り行きを直接見守ることを保障すべきと考える。地方自治法第115条では、「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と議会の会議の原則公開を規定しています。
委員会にはマスコミも直接取材しており、市民についても、直接傍聴できる環境と条件を整え、直接の傍聴ができるようにすべきです。