75回目の終戦記念日、橋田芳昭県書記長・山本伸裕熊本県議と街頭宣伝

2020年8月15日、75回目の終戦記念日にあたり、橋田芳昭県書記長・山本伸裕熊本県議と共に街頭宣伝を行いました。
最高の暑さとなった熊本市の午後の街は、まさに焼けた鉄板の上に立っているような暑さでした。照りつける太陽に熱風、加えて道路や建物からの照り返しで、居ても立ってもいられないような状況でしたが、通っていく方々からは、たくさんの激励がありました。
新型コロナの感染拡大という、これまでなかった状況下で迎えた終戦記念日。
兵器の爆買いや米軍への思いやり予算より、新型コロナの感染拡大防止や対策に予算を、という訴えがぴったりの情勢です。
アジアで2000万人、日本国内だけでも300万人以上の方々が犠牲になられた戦争の惨禍を2度と繰り返してはなりません。
戦争被害はもちろん、日本が行った侵略や植民地支配についてもきちんと反省して、平和な社会を築いていかなければなりません。
新型コロナにまともな対策もとれない安倍政権は、危険な改憲・戦争をできる国づくりを強行にすすめようとしています。
今こそ、戦後日本の出発点となった憲法をかたく守っていかなければなりません。
国連で採択された核兵器禁止条約は、発効に必要な50カ国の批准まで、あと6カ国にまで迫っています。
本来ならば、世界で唯一の実戦における被爆国の政府として、日本は真っ先に批准しなければならないのに、全く背を向けている政府の姿勢は、厳しく問われなければなりません。
核兵器も、戦争もない平和な社会を子どもたちに手渡すために、しっかり頑張っていきたいと、決意を新たにした終戦記念日の1日でした。

山本伸裕県議と、土木センターへ要望

7月２７日、山本伸裕県議と共に、地域から寄せられていた要望を土木センターへ届けました。
蓮台寺にある中央・西区土木センターを訪ね、３つの点の改善を要望しました。
⑴中央区渡鹿の竜神橋近くの市道へ出る脇道からの停止線について、見通しが悪いために少し前にずらしてもらうこと
　＊県と協議し、８月中には、少し前に出して、引き直しが実施されます。
⑵渡鹿６丁目の大井手沿いの市道舗装
　＊以前から自治会より要望してあった部分の舗装がそのままになっています。現地を調査し、対応を検討してもらうことになりました。
⑶世安町の道路陥没の改善
　＊道に空いた穴、危険なのですぐに対応してもらうことになりました。

道路に関する住民の要求は、日常の安全にかかわります。
みなさんの地域でも、改善の必要なカ所がありましたら、遠慮なくお知らせください。

朝の宣伝

7月20日は、九州沖縄地域で取り組まれている日本共産党の「一斉宣伝」の日でした。
地域支部の方々と、熊本市中央区新町の中央郵便局前でハンドマイク宣伝をしました。
世界的にも全国的にも感染拡大が懸念される新型コロナの問題、熊本豪雨災害の被災状況と支援の取り組み、合わせて救援募金の訴えもしました。いよいよ8月がせまっているので、核兵器廃絶や平和の問題もお話しました。核兵器禁止条約は、条約の発効まで、批准国が10ヶ国にせまっています。早期批准、発効をと願います。
通る方も多く、目の前の電停には電車を待つ人たちがベンチに腰掛けていました。
郵便局の前には、立ち止まって、振り返り振り返り過ぎて行く人も。
私たちの取り組みや活動を、多くの方々に知っていただくために、街頭での訴えは、地道に続けている活動です。

「熊本市生活と健康を守る会」の新型コロナ感染症対応での緊急申し入れに参加

熊本市においても、日々新型コロナ感染症の新たな患者が発生し、感染が拡大しています。
4月7日、全国7都府県で政府の緊急事態宣言が出されたのを受け、厚生労働省は同日「新型コロナウィルス感染防止のための生活保護業務等における対応について」の事務連絡を出しました。
この厚労省通知を受けて、「熊本市生活と健康を守る会」は熊本市へ9項目の緊急要望を提出しました。党市議団も参加しました。
要望項目は、生活保護や社会福祉協議会が行っている緊急小口融資・総合支援金の運用などでした。
緊急融資を借りることができなかった当事者も参加され、市の柔軟な対応を求め、意見を述べられました。
申入れの内容は、以下のとおりです。
【要望項目】
１、 厚労省の生活保護に関する事務連絡を徹底し、運用改善を図ること
　⑴ 医療券方式の取扱いなど、保護利用者への口頭や文書による通知を行うこと
　⑵ 申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかな決定を行うこと
　⑶ 保護費の窓口での支給を中止し、金融機関への振込みとすること
　⑷ 保護費からの「義援金や年金遡及」等の返還は、食費を削ることにつながっている。栄養改善等コロナ感染予防の観点から「返還」を停止すること
　⑸ 住宅扶助費が安く、手出しをしている世帯への特別家賃を支給すること
２、 ネットカフェや温泉施設などを長期わたって利用するなどホームレス状態の場合、民間住宅への入居は、保証人がいない等「自己責任」では解決しない。感染防止の観点から、ビジネスホテル等の借り上げ等の対応を行うこと
３、 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付では、過去の貸付金の滞納を理由に線引きし、失業で収入がなく、窮迫状態の市民に対しても受付を拒否している。全国の社会福祉協議会では、滞納があっても貸し付けており、熊本でも滞納があっても「柔軟」に対応し、受理すること
４、 総合支援金は、失業者だけでなく、収入減少者に対しても貸付を行うこと
５、 熊本市社会福祉協議会が運用している「福祉金庫」貸付の「保証人制度」をなくし、窮迫者への対応を行うように要請すること
６、 一人親家庭に対する3万円の給付等熊本市独自の支援策を行うこと

４月７日に発出された厚生労働省の事務連絡を５区の福祉事務所に速やかに徹底し、新型コロナ感染症による未曽有の事態の中で、困難を抱える市民の立場で緊急に対応するよう求めました。

土木センターへ道路の改善を要望

４月１３日、近隣住民である山本伸裕県議・松岡元県議とともに、渡鹿・竜神橋近くの道路の見通しが悪い点について、土木センターへ改善を要望しました。
東部土木センターを中心に、関係部局・機関が連携して改善を検討していただくことになりました。
事故のない安全な道路へ、速やかに対応していただきたいと思います。