市長はじめ特別職の期末手当引き上げはやめて
物価高に苦しむ市民への支援を最優先で
11月29日、熊本市議会2024年度第4回定例会の初日の審議案件となった給与等の引き上げについて、市長等の特別職のボーナス引き上げについて質疑を行いました。
市民生活の実態を認識しない、市長等のボーナス引き上げ
今回提案されている期末手当０・０５％の引き上げは、その影響額で市長が年７１５８０円、副市長が５６９４０円の増加額です。
もともと給与で、市長が月額・１，１９３，０００円、副市長が月額・９４９，０００円です。一般市民の目から見れば、高額な給与です。
年金生活者や生活保護世帯等のような低所得者の暮らしへの支援を置き去りにして、特別職等のボーナスを引き上げることは、市民に理解されません。
本市人事委員会報告の参考資料に記載された、１人世帯の標準生活費は１３５，２６４円で、満額でも月６８０００円の年金額国民年金では到底まかなえない額です。
生活保護世帯でも、各種手当は若干変更されているものの、基本となる生活扶助費等は昨年据え置きとなり、基本的な生活費はこの止まらない物価高の中で増えていません。
一方の家計支出の面では、消費者物価指数本市でも大きく上昇していますが、その内容を総務省の報告から詳細にみると、特に大きく上がっているのが食料品で、穀類１３・５％、次いで野菜・果物の６・６％、飲料６・１％、肉類５％と続いています。中でも、断然トップなのが米の６０・３％です。食料品を中心とした日常生活に欠かせないものの値上がりが、低所得世帯の日々の暮らしを直撃しています。
こうした状況で特別職の期末手当（ボーナス）引上げが妥当だと言えるでしょうか。
市民感覚で検討し、引き上げは見合わせるべきだと思います。
事故発生が相次ぐ市電
市民には運賃値上げ、事業管理者のボーナス増額では、市民は納得できません
市電での相次ぐ重大インシデントの発生に市民の厳しい目が注がれています。
事故ばかりを起こしている市電が、市民には物価高の中で運賃値上げを押し付け、一方、民間ならば社長にあたる事業管理者のボーナスを引き上げるというのは、市民の信頼を損ねるだけでなく、市民は怒るのではないでしょうか。
市電100周年で安全運行の講演をされた市長にも、その責任が問われる問題です。
国の物価高騰対策交付金に追加された「低所得世帯支援枠」最大限に活用した支援の早急な具体化を
低所得世帯への支援については、今議会に提案されている就学援助世帯への教育費負担軽減や給食費の負担軽減策などが提案されています。
政府は11月22日に、「『重点支援交付金』の追加について」を閣議決定し、物価高への対応などを柱にした経済対策の財源となる交付金を増額しました。
自治体に対しては、「可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかにすすめていただきますようお願いします」と要請し、自治体の早期予算化と対策の早期執行に向けた検討を求めています。
この交付金は、自由度が高く、自治体の実情に合わせ使いやすいものとなっています。
しかも、内容には「低所得世帯支援枠」が追加されています。
重点支援交付金の追加主旨と増額を受け、低所得世帯への支援は、提案されている子ども分野への支援にとどまらず、「低所得世帯支援枠」を大至急、最大限に活用し、物価高騰に苦しむ市民への支援を追加補正という形で、早急に実施するよう要望しました。
質疑では、市長等の特別職のボーナス引き上げは中止して、低所得世帯等への物価高騰対策の支援を最優先で実施することを求めました。
物価高に苦しむ市民への支援を最優先で
11月29日、熊本市議会2024年度第4回定例会の初日の審議案件となった給与等の引き上げについて、市長等の特別職のボーナス引き上げについて質疑を行いました。
市民生活の実態を認識しない、市長等のボーナス引き上げ
今回提案されている期末手当０・０５％の引き上げは、その影響額で市長が年７１５８０円、副市長が５６９４０円の増加額です。
もともと給与で、市長が月額・１，１９３，０００円、副市長が月額・９４９，０００円です。一般市民の目から見れば、高額な給与です。
年金生活者や生活保護世帯等のような低所得者の暮らしへの支援を置き去りにして、特別職等のボーナスを引き上げることは、市民に理解されません。
本市人事委員会報告の参考資料に記載された、１人世帯の標準生活費は１３５，２６４円で、満額でも月６８０００円の年金額国民年金では到底まかなえない額です。
生活保護世帯でも、各種手当は若干変更されているものの、基本となる生活扶助費等は昨年据え置きとなり、基本的な生活費はこの止まらない物価高の中で増えていません。
一方の家計支出の面では、消費者物価指数本市でも大きく上昇していますが、その内容を総務省の報告から詳細にみると、特に大きく上がっているのが食料品で、穀類１３・５％、次いで野菜・果物の６・６％、飲料６・１％、肉類５％と続いています。中でも、断然トップなのが米の６０・３％です。食料品を中心とした日常生活に欠かせないものの値上がりが、低所得世帯の日々の暮らしを直撃しています。
こうした状況で特別職の期末手当（ボーナス）引上げが妥当だと言えるでしょうか。
市民感覚で検討し、引き上げは見合わせるべきだと思います。
事故発生が相次ぐ市電
市民には運賃値上げ、事業管理者のボーナス増額では、市民は納得できません
市電での相次ぐ重大インシデントの発生に市民の厳しい目が注がれています。
事故ばかりを起こしている市電が、市民には物価高の中で運賃値上げを押し付け、一方、民間ならば社長にあたる事業管理者のボーナスを引き上げるというのは、市民の信頼を損ねるだけでなく、市民は怒るのではないでしょうか。
市電100周年で安全運行の講演をされた市長にも、その責任が問われる問題です。
国の物価高騰対策交付金に追加された「低所得世帯支援枠」最大限に活用した支援の早急な具体化を
低所得世帯への支援については、今議会に提案されている就学援助世帯への教育費負担軽減や給食費の負担軽減策などが提案されています。
政府は11月22日に、「『重点支援交付金』の追加について」を閣議決定し、物価高への対応などを柱にした経済対策の財源となる交付金を増額しました。
自治体に対しては、「可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかにすすめていただきますようお願いします」と要請し、自治体の早期予算化と対策の早期執行に向けた検討を求めています。
この交付金は、自由度が高く、自治体の実情に合わせ使いやすいものとなっています。
しかも、内容には「低所得世帯支援枠」が追加されています。
重点支援交付金の追加主旨と増額を受け、低所得世帯への支援は、提案されている子ども分野への支援にとどまらず、「低所得世帯支援枠」を大至急、最大限に活用し、物価高騰に苦しむ市民への支援を追加補正という形で、早急に実施するよう要望しました。
質疑では、市長等の特別職のボーナス引き上げは中止して、低所得世帯等への物価高騰対策の支援を最優先で実施することを求めました。
