市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り

熊本市役所現庁舎には、動かぬ事実として「耐震性」があります
市政だより2月号5ページの新庁舎整備「耐震性能がない」の誤り


（でたらめな市政だより2月号5ページの記事）
耐震分科会の「耐震性なし」の判断は、マチガイ
市長は、耐震分科会の「耐震性なし」の判断を根拠に現庁舎の建て替えをすすめています。
しかし、現庁舎に「耐震性がある」ことは動かぬ事実です。
⑴震度6強の熊本地震で損傷しなかったのは地中連続壁の効果
熊本市役所が、震度6強の熊本地震を耐えぬきビクともしなかったことが、耐震性ある地中連続壁の効果であると、三井宜之熊大名誉教授や日建設計構造部長を務めた斎藤幸雄氏も指摘しています。
⑵現庁舎地下には、直径2ｍのコンクリート杭159本＋厚さ60㎝・深さ19mの地中連続壁
　現庁舎の地下には、直径2mの「場所打ちコンクリート杭」159本が密集して打ち込まれ、地下階面積の10％を占めています。その周りを厚さ60㎝・深さ19mの鉄筋工ンクリートの地中連続壁が設置されています。
⑶現庁舎「工事記録集」には、大林組の耐震性ある地中連続壁の工法を明記
　地下工事を担当した大林組は、当時、耐震性のある地中連続壁を設置する「OWS・SOLETANCHE工法」での実績を積み、テクニカルレポートを発表していました。その工法による地中連続壁が現庁舎地下に施工されてあることが「庁舎新築工事・工事記録集」に明記されています。

　

⑷耐震分科会は「工事記録集」を見なかった
6月議会における上野みえこ議員の一般質問の市長答弁で、有識者会議の耐震性能分科会委員が、「工事記録集を見ていない」という事実が判明しました。事実を示す資料を見ずに行った耐震性能分科会の判断には重大な誤りがあります。
⑸総務省へ、「耐震性能あり」と報告
熊本市は、総務省に対し、過去20年以上にわたり、現行の建築基準法で、耐震基準を満たしていると報告していました。現在も、その回答は訂正されていません。
総務省調査は、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」であり、現行の建築基準法で「耐震性能を有しているか」という調査です。よって、現庁舎が現行・建築基準法で耐震性能を有しているということは、動かぬ事実です。
⑹「市政百周年記念誌」に「関東大震災の2倍の地震に耐えられる」
「市制百周年記念」誌では、現庁舎が「マグニチュード７・９の関東大震災の２倍クラスの大地震にももちこたえる耐震構造」と記述しています。マグニチュード7.9の２倍と言えば、マグニチュード８の巨大地震に限りなく近い地震です。百周年記念誌でも、現庁舎が巨大地震級の地震に「耐震性がある」ことが示されています。



【三井宜之熊本大学名誉教授の意見】
基礎杭や地中連続壁の耐震効果は明らか
（元熊本建築構造評価センター理事長）
「基礎杭（鉄筋コンクリート造場所打ち杭）は地下２階の床面積の約10% 程度の総断面積を有し、加えて厚さ60cm・鉄筋コンクリー造の地下連続壁が杭周辺に設置されおり、基礎下の地盤の変位を抑える効果は明らか」
　　　　　（有識者会議に提出された三井宜之氏の意見書より）

熊本市の建築職員から内部通報「耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作成」
市長が唯一の「建替え根拠」にしてきた有識者会議・耐震性能分科会について、熊本市建築職員から議会へ「内部通報」が届きました。通報者は、「有識者会議・耐震分科会の報告は、職員の不正な関与で作られている」と告発し、「一部職員が市長への忖度から裏工作までして建替えをすすめている事実に、公僕として良心の呵責にさいなまれている」とも述べられています。
日弁連は、地方公共団体の行う第3者調査委員会の調査が適法かつ適正に行われるために「第3者委員会の指針」を策定しています。そこでは、「報告書案の作成を含め、事務局が報告書の内容に実質上関与してはならない」と定めています。内部通報は、この点に触れる内容です。

以上のように熊本市は、公の広報手段を使い、一方的な「建替えありき」の「耐震性能がない」という見解を振りまいています。
しかし、市議会庁舎特別委員会や本会議等において、日本共産党市議団がその問題点を一つ一つ指摘してきた点ばかりです。
議会の指摘は受け止めずに、一方的に建替えへと誘導する市の考えを繰り返すことは許されないものと考えます。