新型コロナ感染症対策の抜本的拡充を求める「市長申入れ」の分野別の要望内容

４月２１日に行った大西市長への「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」では、９つの重点要望に加え、「分野別要望」も行いました。
アンケートなどをもとにして、申し入れた内容は以下のとおりです。

市長申入れの【分野別要望】
感染爆発、医療崩壊を止めるための国への緊急要望
⑴ 雇用調整助成金を賃金の8割（上限30万円）に引き上げ、速やかに支給。
⑵ 「地方創生交付金」を2倍以上に拡充する。⑶消費税５％への減税。
他都市で実施している自治体独自策を本市でも実施を！
⑴ 埼玉県川口市：売上げ減少へ、一律10万円の小規模事業者への支援金。
　　静岡県御殿場市：休業店舗へ最大100万円の独自補償。
⑵ 山梨県富士吉田市：全市民に一律1万円の「コロナ撲滅支援金」を支給。
⑶ 福岡市：緊急事態宣言期間中の時短営業や休業の協力事業者に固定費助成
⑷ 青森市・別府市：内定取り消しや離職者への会計年度任用職員雇用。
⑸ 神戸市：住いを失った人に期間限定（１年）で市営住宅を提供。
⑹ 大阪府堺市：全世帯・全事業を対象に水道料金の減額。
国民健康保険の運用改善を
⑴ 傷病手当を支給し、すべての傷病へ対象を広げる。
⑵収入減少世帯における保険料の減免・免除を速やかに実施すること。
⑶東京立川市：国民健康保険料の引上げを中止。
4月7日厚労省事務連絡に基づく、生活保護の運用改善を
⑴ 医療券の取扱いは、直接福祉事務所窓口に出向くことなく受診できる。
⑵ 速やかな保護決定と、車・資産等の保有を一定認める対応。
⑶ 保護費の金融機関振り込みへの変更。
⑷ 保護費の返還を一時中止する。　⑸住宅扶助費の特別家賃支給。
⑹ 事務連絡に基づく運用改善を各福祉事務所へ徹底。
医療現場への支援
⑴ 大量のPCR検査ができるよう機器や人員配置を引き続き拡充する。
⑵ 患者受入れ拡充への医療機関への支援、軽症者受け入れのホテル等確保を速やかに行う。必要な医療材料・機器を整えるための支援。
⑶ コロナ対策緊急融資の利子補給は、3年でなくすべて無利子とする。
⑷ 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の運用改善。
⑸ 小児救急の拠点・地域医療センターにおける看護師の感染による「患者受け入れ停止」に対し、医師会と協議して小児救急対策を講じる。
子どもや若者への支援
⑴ 休校にかかる学校での子どもの預かりについては、必要な家庭が利用できるよう柔軟な対応をすること。
⑵ 子どもたちが安心して速やかに病院にかかれるようにするためにも、子ども医療費助成制度の自己負担を撤廃すること。
⑶ 市奨学金の返済猶予期間をさらに延長し、給付型奨学金を創設する。
⑷ アルバイトが減ったり、なくなったりした学生への生活支援を行う。
１人暮らし高齢者への支援
＊孤独死が心配される一人暮らし高齢者の見守りができる地域の体制づくりに取組む。

熊本市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」

4月から日本共産党市議団が行ってきた「新型コロナ感染症に関するアンケート」には、切実な声が寄せられています。心配される感染爆発や医療崩壊を止めるためにも、自粛を避けることはできません。「自粛と一体になった補償」をきちんと行っていくことが重要です。4月21日、「アンケート」の声を踏まえ、党市議団・日本共産党熊本地区委員会で市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行いました。
自粛による経済の落込みはリーマンショックをはるかに上回る規模になることも予測されます。地域経済を守り、終息後引き続き速やかに景気を回復させていくためにも、落ち込んだ消費や収益への補てんを速やかに行うとともに、事業継続のためにも継続的な支援を確実に行っていくことが必要です。特に、昨年10月の消費税10％増税によって大きな打撃を受けていた地域経済に、新型コロナ感染が追い打ちをかけていることからも、消費税5％への減税をはじめとする消費喚起につながるような支援を行っていくべきです。
　雇用の面では、自粛によって真っ先に雇用の場を無くしている、収入が減っているパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者の雇用とくらしを守ること、多様な働き方が広がる中でフリーランスへの支援もきちんと行っていくことが求められます。
　外出自粛・休業要請などによって、直接・間接に損失が出ているすべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施していけるよう、国と自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのために、本市としても全力で取り組んでいただくよう求めるものです。
　とりわけ本市においては、市全体の事業について、急ぐべきものか、必要なものかを改めて検証し、不要不急の事業については中止・休止し、求められる新型コロナ感染症対応への特段の措置を実施するために抜本的な財政措置を講じることを要望しました。

【９つの重点要望】
１、 不要不急の事業はいったん中止・休止し、新型コロナ対策への財源措置を抜本的に拡充すること。
２、 １人10万円の給付金の速やかな支給を求めるとともに、「自粛と補償は一体に」の立場で、継続的な補償のための持続化給付金の支給を行うよう国へ求めること。
３、 事業の中止・縮小を余儀なくされている介護事業所や障がい者施設の減収について全額補償するよう国へ求めること。
４、 感染症病床確保のための支援を抜本的に拡充するとともに、医療現場に不足している医療用マスク・シールド・防護服・消毒液・人工呼吸器等の材料・機器の必要数確保に国が責任をもってあたるよう国へ求めること。
５、 PCR検査体制拡充への支援を行うとともに、抗体検査の早期導入をすすめるよう国へ要望すること。
６、 相談窓口拡充のためにも、1カ所に減らされている保健所を各区への設置に拡充し、医療・保健分野への人員配置を拡充すること。
７、 外出自粛要請によってＤＶや子どもの虐待が増加しています。相談・支援体制を拡充するとともに、緊急避難先を確保すること。
８、 日頃厳しい状況で暮らしている母子・父子世帯に対し、3～５万円の給付金を支給すること。
９、 新型コロナ感染症対策にかかるワンストップ相談窓口を設置するとともに、総合的な支援ガイドブックを作成すること。

日本共産党熊本市議団の「新型コロナ感染症に関するアンケート」

日本共産党熊本市議団では、４月から「新型コロナ感染症に関するアンケート」に取り組んでいます。



切実な声が寄せられています。寄せられた声をもとに、明日４月２１日には、大西市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行う予定です。

主な声を紹介します。
＜生活や営業等への影響について＞
・イベントの中止で、収入の道が閉ざされた。社員の給料も払えない。
・客足が遠のき、注文が減っている。今現在よりも、今後が心配。
・障がい者作業所では、販売先が断られ、受注の仕事も減り、仕事がない。事業所も、次年度減算となり、経営に影響する。
・多くの行事や催しが中止となり、外出も控え、閉塞感を感じる。
・医療現場でもマスク等が不足し、いつ感染してもおかしくない状況。
＜新型コロナウィルス対策について＞
・無利子の融資があるが、地震以降の売り上げ低下のため返済できない。税金の免除・減免を実施してほしい。
・個人事業者へも手を差し伸べてほしい。融資でなく、給付でほしい。
・政府のマスク配布はやめてほしい。パフォーマンスではないか。
・PCR検査や抗体検査、検査体制を拡充してほしい。
・医療機関でもマスク・手袋・消毒等が入手困難な状況。医療者の安全が守れなければ、院内感染も起こる。国・自治体の責任で、医療材料確保を。
・感染拡大防止には自粛も必要、自粛に伴う補償をきちんとしてほしい。
・補償を伴わない要請はあり得ない、実態を把握し、すぐに具体策実施を。
・消費税を一時0％または減が一番平等な対策だと思う。
・検査をもっとスムーズにやってほしい。
・正確な情報をきちんと公開してほしい。
・中小零細企業・パート・アルバイト等への現金による援助を願う。
＜「一斉休校」に関する意見＞
・長期休校で生活のリズムがくずれ、兄弟ゲンカが増えた。
・給食のありがたさ、学校のありがたさをしみじみと感じた。
・子どものストレスの増大、学業の遅れ（単位取得）を心配する。
・子どもがテレビやゲームばかりをして過ごすのではないか。
＜健康面での不安＞
・持病があるので不安でいっぱい。
・すべての人がストレスになるのではないか。
・家族以外とは直接会えないのがつらい。
・病院へ行くのがこわい。薬の電話処方等を広げてほしい。
・コロナ対策で、独居老人の孤独死が発生しないか心配している。

などなど、連日届いています。
アンケートは、戸別配布でお届けしているほか、日本共産党熊本市議団ＨＰトップページにも掲載していますので、ファックスやメールでお寄せください。
引き続き、みなさんの声をお待ちいたします。

新型肺炎対策、財源確保等を求める緊急申し入れ

2月28日、熊本市長に対し、「新型コロナウィルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ」を行いました。
申し入れは、副市長に手渡しました。
感染が拡大する中、市民の不安に応えるためにも、国も自治体も、至急必要な財源を確保し、あらゆる分野への特段の配慮ある対応をすすめることが必要です。市においては、この議会の中で、残っている予備費1億2000万円のすべてを新型コロナウィルス肺炎対策にあてることや、緊急補正を組むことなど、求めました。



【申し入れ全文】
新型コロナウイルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ

世界的な感染拡大で、ＷＨＯはじめ各国がさまざまな対策に乗り出しています。国も２月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定しました。感染がさらに広がっている現在、状況を多面的にとらえ、できうることすべてを、緊急に行わなければなりません。私ども日本共産党市議団としても、国家的に重要な問題として、今議会への「新型肺炎緊急対策の拡充を求める意見書（案）」を提案していますが、本市においても必要となってくる対策を緊急かつ具体的に実施されていくよう、以下の点について緊急な対応をお願いいたします。
１、 政府の基本方針では、国民・患者に手洗い・咳エチケットを求め、軽症ならば自宅安静を求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤、学校には臨時休校などを求めています。医療機関には、感染拡大した場合、外来や入院の受け入れを準備するようにと求めています。しかし、現在国の予備費等で予定されている１５３億円では必要な措置をとることは不可能です。国民や企業、医療機関などに求めている協力に対し、国として責任をもった財源措置を取ることが必要です。地方自治体・医療機関が行う各種対策の費用への十分な財政措置を講じるよう政府に申し入れを行うこと。
あわせて、⓵早期発見と感染拡大防止のため、国内にいるすべての必要な人が検査及び治療ができる体制の確立、⓶感染症病床確保や治療体制確保のために、大学や公立・公的病院をはじめ、協力する民間医療機関や自治体への財政支援、⓷医療機関で不足するマスクや衛生材料、消毒液等に対し、災害備蓄の提供や安定供給に向けた関係業界団体への要請、⓸新型肺炎に限らない総合的な感染症対策の抜本的強化、⓹地域経済への影響を踏まえた対策の実施等を拡充するよう申し入れること。
２、 本市としても、必要経費は今後増えていくと思われます。現在ある予備費１億2,000万円を全面的に活用し、対策に取り組むこと。さらに、新年度予算には、新型肺炎対策費が１円も入っていません。３月補正をさらに追加補正することや、当初予算の緊急補正を行うなど、本市においても緊急的かつ抜本的な新型肺炎対策への財源措置を行うこと。
３、 患者の早期発見、感染拡大防止のため、検査体制の抜本的な強化を行うこと。
４、 この緊急事態の中、当たり前の保険証がないために病院に行くことができない人をつくらないためにも、国保の資格証明書はやめ通常の国民健康保険証を届けること、仮に資格証明書でも通常の国保証と同様に現物給付とするなど、資格証明書所持者への緊急な対応を行うこと。
５、 マスクや衛生材料、消毒液等、感染症の対応に不可欠な医療材料が不足する状態に対し、災害備蓄等の活用も含め、医療機関はもちろん市民の物資不足に対応していくこと。また、物資の安定供給を市内の関係業界団体へ要請すること。
６、 増え続ける相談者へ、その不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応することができるよう、専門的な知識を持つ相談体制を拡充すること。また、在住外国人や外国人観光客等へ多言語による対応も実施すること。
７、 移動や集会の自粛等により、さまざまな影響が発生しています。旅行・ホテルのキャンセル、施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響の調査など、各分野にわたる新型肺炎による地域の影響に対し、丁寧な影響調査・実態把握を行うこと。
８、 影響が確認された事業者に対し、国の制度を活用するとともに、市独自にも緊急融資や補助・補てんなどの必要な支援を実施するとともに、資金繰り支援では、保証料・利子について市が負担するなど、特段の配慮を行うこと。
９、 公共施設の利用自粛で、利用取り止めが発生していますが、使わなかった施設の使用料を返還しないという対応が行われています。不測の事態という緊急性に鑑み、使用料は返金すること。

日本共産党市議団として、2020年度政府予算編成に対する要望書を提出

この11月に、2020年度の政府予算編成に対する会派別の要望書を共産党熊本市議団として、文書で提出しました。
⓵熊本地震の復旧・復興、⓶国民健康保険、⓷介護保険、⓸生活保護、⓹がん検診無料化、⓺子育て支援、⓻無料低額診療、⓼後期高齢者医療、⓽ホームレス対策、⓾年金の充実、⑪感染症予防、⑫障がい者福祉、⑬地域経済活性化、⑭農漁業、⑮地下水保全、⑯立野ダム建設中止、⑰教育、⑱公共施設の維持管理、⑲公契約法制定、⑳道州制、㉑エネルギー政策、㉒憲法遵守・戦争法廃止、㉓マイナンバー、㉔公立病院の統廃合撤回、㉕消費税５％、以上の25項目です。

全文は、日本共産党熊本市議団ＨＰをおご覧ください。

主な内容は、
熊本地震の復旧・復興支援
⓵「被災者生活再建支援金」の拡充、罹災証明の判定基準見直し、農漁業等の復旧支援策拡充、一部損壊への支援を国の制度に災害貸付けは無利子に
⓶国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の保険料・利用料減免復活
⓷地盤・擁壁被害や液状化対策充実⓸仮設・みなし仮設住宅等の入居期限延長
⓹民間も含めた建物耐震化促進支援
⓺学校施設の耐震化・建替え促進
⓻グループ補助金拡充
⓼住宅・店舗リフォーム助成創設
⓽被災農家への支援拡充
国民健康保険の改善
⓵国の1兆円公費投入による保険料の引下げ、均等割廃止
⓶子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付へのペナルティ廃止
⓷特定健診の利用者負担軽減
⓸保健事業への財政的支援
介護保険の充実
⓵国庫負担引上げによる保険料・利用料引下げ、保険料・利用料の減免
⓶低介護度の人を保険から外さない
⓷特養入所対象者を介護度3以上に限定しないこと
⓸介護療養病床の廃止はしない
⓹介護従事者の処遇改善
子育て支援の充実
⓵国の子ども医療費助成制度創設
⓶幼児教育・保育の完全無償化
⓷児童育成クラブの充実
⓸保育の待機児・保留児解消、認可外保育所への支援充実
⓹妊婦健診への公費負担拡充
生活保護の改善
⓵住宅扶助費引き上げ
⓶級地引き上げ
⓷遡及年金等の自立更生を認める
⓸親族の扶養義務を強制しない
⓹老齢加算復活
⓺移送費の適切な支給
⓻嘱託ケースワーカー配置中止
⓼すべての世帯へのエアコン設置
農漁業への支援
⓵諫早干拓開門
⓶ＴＰＰ・日米ＦＴＡ中止
⓷農産物の価格保障・所得補償
⓸有害鳥獣対策への支援
教育の充実
⓵非正規教員をなくし、教員増員を⓶小中学校全学年で30人以下学級を
⓷学校給食無償化
⓸学級支援員配置への財政的支援
⓹ソーシャルワーカー配置への支援
⓺大学・専門学校などの無償化
⓻給付型奨学金創設、返済減免実施
⓼就学援助の国庫負担拡充など
公立病院への支援拡充
⓵市民病院・植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外す
⓶小児循環器内科医療への支援拡充
⓷感染症医療への支援拡充
⓸総合周産期医療への支援拡充
立野ダム問題
・立野ダム建設を中止し、白川の河川改修促進を
消費税問題
・消費税は5％に戻す