新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ

4月12日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、新型コロナ「第4波」への緊急対策を求めて、熊本市への申し入れを行いました。
副市長が対応しました。




新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナウイルス感染症の新規感染の下げ止まりは顕著となる一方で、変異種の広がりはさらに拡大、本市においても4月に入り変異株の疑いのある感染事例が確認されるなど、感染は予断を許さない状況が続いています。4月5日には新型コロナウイルス特措法に基づく政府の「まん延防止等重点措置」が大阪府と兵庫、宮城両県に適用されたのに加え、12日からは東京・京都・沖縄が重点措置地域に指定されます。全国的には過去最多の新規感染を更新する自治体も増え、今や「第4波」という極めて強い危機感を持ち臨むことが求められる、重大な局面を迎えているという認識が必要です。
しかし新型コロナ対策の現状は、緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援はなく、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。
今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)十分な補償、(2)大規模な検査、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。
　この間実施されてきた自粛・時短要請に対する飲食店等への協力金は、事業規模に見合ったものでなかったために、従業員を抱えている事業者には、極めて不充分なものでした。よって、事業者への支援は一律でなく、規模に応じ事業が続けられるものに改め、持続化給付金の第２弾が必要です。熊本では、緊急事態宣言が解除されていますが、依然事業者の減収状態は続いており、今後の感染拡大を防止するためにも、あらゆる業種に対する事業継続の支援を講じていくべきです。また、雇用調整助成金のコロナ特例は、失業率を3・4％押し下げる効果があったことを内閣府も認めており、特例がなければ失業率は確実に上がっていたと考えられるので、コロナ収束まで続けるべきものです。よって、国の雇用調整助成金コロナ特例継続を求めるとともに、本市としても雇用を守るための手立てを講じていく必要があります。
　大規模なPCR検査については、緊急事態宣言解除後、検査を減らしたことが感染拡大のリバウンドを引き起こしてきたという失敗に学ぶならば、今こそPCR検査と、変異種確認検査の引上げに本腰を入れて取り組むべき時です。
また、感染拡大のもとでも、必要かつ十分な医療を提供するためには、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関がその役割を果たし、地域住民へ必要な医療を提供していく体制を守っていかなければなりません。それはコロナで減収となっているすべての医療機関の経営を守ることです。そのための措置を直ちに講じることが必要です。
　国においては、国民健康保険等の新型コロナ減免特例が延長されることとなったので、本市においても国の財源措置を活用し、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を継続すべきです。
　以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
【要望事項】
１、 国に対し、以下の点を要望すること
① 減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
② 感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
③ 検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
④ 安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
２、 「第4波」封じ込めのため、熊本市ですでに実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。特に、若者が何回でも受けられるように検査個所を増やし（熊本駅、大学など）、無症状者への検査の重要性を周知・広報すること
３、 変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること
４、 現在行っている医療機関や高齢者施設等従事者に対する検査は、回数を増やし、その対象を入所者・患者・施設利用者にまで広げて実施すること
５、 国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと
６、 地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること
７、 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること
８、 今日から始まるワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本共産党熊本市議団で、大西熊本市長へ「2021年度予算編成に関する要望書」を提出

11月4日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本地区委員会・日本共産党熊本市議団からの「2021年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
新型コロナ感染症という未曽有の危機のもとでの新年度予算編成となります。
熊本市が公表した「2021年度の予算編成方針」では、コロナ対策への財源確保もあって、政策的経費を２０％削減するという、近年に例のない緊縮予算となります。
通常の各種市民サービスが削減されないためにも、不要不急の大型公共事業にこそメスを入れなければなりません。
しかし、100憶円を超える市電の延伸や、400億円の市庁舎建替えなど目に余るような大型公共事業をすすめるチャンス狙っているのが、今の大西市政です。
今回の要望では、新型コロナ対策を最重点に、11の分野で142項目の要望を提出しています。34項目が重点です。



最重点の「新型コロナ対策」は、以下の通りです。
その他については、日本共産党市議団のHPをご覧ください。

【新型コロナ対策での要望】
新型コロナ禍のもと、
市民生活・地域経済を守る市民に寄り添った支援を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 東京・世田谷区で実施されている「誰でも、いつでも、何度でも」受けられるPCR検査を本市でも実施すること
⑵ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査を実施すること
⑶ すでに実施している飲食店を対象にしたPCR検査は、受診しやすい方法を検討し、受診をすすめる
⑷ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑸ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑹ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑺ インフルエンザ予防接種については、すべての市民を対象に負担軽減措置をとるとともに、より多くの人が接種するよう周知を図ること
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給していくこと
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること　
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じるよう国へ求めること。市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること

2021年度政府予算編成に向けた日本共産党熊本市議団としての「政令市党派別要望書」を提出

この10月、2021年度の政府予算編成に対する政令市の党派別要望書を提出しました。
今回は、新型コロナ感染症対策を要望の第1にしての内容となりました。
要望内容は、以下の通りです。

１、新型コロナ感染症対策に対する支援
　世界を席巻している新型コロナウィルス感染症の急速な感染拡大から8カ月以上経ちました。終息の見えない状況が続く中で、新型コロナ感染症は市民の暮らしや地域経済に暗い影を落としています。この間、国や自治体のさまざまな対応策がとられてきましたが、財源の限られた自治体だけでの対応は難しく、国の支援拡充が強く求められている状況です。長期に続く新型コロナ禍のもとで、市民生活と地域経済を守るために、以下の点について政府の特段の配慮をいただくよう要望します。
① 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
・誰でも、いつでも、何度でも受けられるPCR検査体制を整備すること
・医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査実施への支援を行うこと
・新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと
・医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
・保健所体制の拡充に対する支援を行うこと
② 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免については、所得のない世帯も減額対象となるよう制度を改正すること、休業手当は、事業主にも支給すること
③ 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給など、継続的な支援を実施すること
④ 消費喚起のために消費税率を5％へと引き下げること　
⑤ アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
⑥ すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナ禍にあっても感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
⑦ 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じること
⑧ 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること

２、国民健康保険制度について
低所得者が多く加入する国民健康保険制度は、構造的な問題を抱え、全国で行き詰まっています。熊本市では、累積赤字が2019年度末8.3億円、高い保険料が住民に重くのしかかっています。負担の限界を超えた保険料を引き下げ、誰もが安心の医療を受けられるようにするため、以下の点について要望します。
⑴ 全国知事会等も要望しているように、国として1兆円の公費投入により保険料を協会けんぽ並みに引き下げること、収入のない子どもにも保険料を賦課している均等割を廃止すること
⑵ 子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付に対するペナルティを全面的に止めること
⑶ 特定健診の利用者負担軽減のため、国負担を引き上げること
⑷ 保健事業に対する財政的支援を行うこと

３、介護保険について
介護保険制度では、高齢者の増加により、保険料は上がり続け、年金が減る中で利用料負担も大きく、保険料を払っても必要なサービスが利用できない実態があります。今後さらに、介護度の低い高齢者へのサービス削減などもすすめられようとしており、以下の点について要望します。
⒈ 国庫負担を引き上げ、保険料の引き下げを図ること。利用料負担を引き上げず、保険料・利用料の減免を国の責任で実施すること。
⒉ 要介護1・2を介護サービスから外さないこと、自治体が実施する総合事業への国の財政支援を拡充すること
⒊ 特別養護老人ホームの入所対象者を介護度3以上に限定しないこと、国の責任で特養建設を抜本的に推進すること。生活保護受給者もユニット型個室の特養に入居できるようにすること。また、介護療養病床の廃止はしないこと
⒋ 介護報酬を引上げ、介護従事者の労働条件の整備・処遇改善をかかること

４、生活保護制度への支援
熊本市でも生活保護受給率は増え続け、貧困が大きな社会問題となる中で、暮らしのセーフティーネットとして、生活保護制度の役割は大変大きくなっています。特に、熊本地震発災にあたり、生活困窮者の生活・住まいの再建には大きな困難があります。生活保護制度改善のために、以下の点を要望します。
⓵住宅扶助費を最低4万円以上に引き上げること
② 2018年10月から段階的に行われた生活扶助費の見直しを元に戻し、必要な財源措置を実施すること
③ 級地を引き上げること
④ 遡及年金等の自立更生への使用を認めること
⑤ 親族の扶養義務を強制しないこと
⑥ 老齢加算を復活すること
⑦ 移送費がきちんと支給されるよう指導すること
⑧ 嘱託ケースワーカの配置をやめさせ、適正人員を確保させること
⑨ 生活保護世帯へのエアコン設置を無条件に認めること、温暖化により猛暑が年々厳しくなっているので電気代補助となる夏季加算を支給すること

５、がん検診への助成拡充
死亡率の首位を占めているガンについては、熊本市も独自のガン検診制度を実施し、早期発見早期治療へとつながるように努めています。しかしながら、厳しい財政状況の下、過去無料だったガン検診が有料化され、受診率も低下しています。受診率向上のため、検診料無料化への国としての支援を要望します。
１． 乳がん・子宮がん・大腸がん検診のクーポン事業を拡充すること
２、胃がん・肺がんなど、自治体が行う各種がん検診への国補助を実施すること

６、子育て支援制度の充実
子どもの貧困率の上昇や子ども虐待の増加など、子どもを取り巻く状況は年々悪化しています。幼い子どもたちの健やかな成長を阻んでいるさまざまな要因を解消し、一人一人の子どもの成長を支援するため、以下の点について要望します。
⑴ 子ども医療費助成制度を国の制度として創設すること
⑵ 幼児教育・保育の完全無償化を実施すること
⑶ 放課後児童健全育成事業への支援
・国庫補助率を引き上げること
・専任指導員配置への財政的支援を行うこと
⑷ 保育の充実
・待機児・保留児解消と詰め込み保育解消への支援を行
うこと
・多様な保育形態がある中、保育水準が低下しないよう特段の配慮を行うこと
・国の責任で認可外保育所への支援を充実すること
⑸ 妊婦健診への公費負担を拡充すること

７、無料低額診療事業について
貧困が社会問題となり、必要な医療を受けられない人が増えています。すべての人が安心して医療にかかれる制度として、無料低額診療事業は重要です。以下の点を要望します。
① 院外処方による薬剤についても無料低額診療事業の対象とすること
② 無料定額診療の事業所負担分について、国補助を行うこと

８、後期高齢者医療制度について
県広域連合によって運営されるため運営に対し住民の声が反映されにくく、高齢者に重い保険料の負担を強いるものです。70歳から74歳の医療費２割負担をもとに戻し、現役並み所得者の３割負担をやめ１割負担にするとともに、後期高齢者医療制度そのものを速やかに廃止するよう求めます。
また、段階的に見直されている保険料の軽減特例を復活させるよう要望します。

９、ホームレス対策への支援
県下でも、都市部である熊本市にはホームレスの人が集中しています。民間ボランティアによるホームレスへの支援も種々行われていますが、住まいの確保は大きな課題です。適切な環境の住居確保には公的な支援が欠かせません。シェルター設置に対する財政的支援を要望します。

10、年金の充実
国民年金は満額支給されても最低生活費以下、厚生年金でも10万円程度の人も多く、年金生活になった途端生活が困窮する状況です。マクロ経済スライドを中止し、減らない年金へと改善すること。また、最低保障年金制度を実施するとともに、低年金者への年金のかさ上げを行うこと。

11、感染症予防の拡充
感染症予防に関し、以下の点を要望します。
① おたふくかぜ・B型肝炎・ロタウイルスのワクチン接種を定期化すること
② すべての定期予防接種を全額国庫負担とすること
③ エボラ出血熱・マーズコロナウイルスなど、第1種・第2種感染症への対応に対する国の支援を拡充する（病院等への受け入れに対する人的体制への財政支援等）

12、障がい者福祉について
障がい者福祉の充実に関し、以下の点を要望します。
⓵サービスに応益負担を求めず、 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「 障がい者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を尊重した法制定をすすめること
⓶障害者総合支援法第7条の介護保険法関連の優先規定を撤廃すること
⓷自治体の障害者医療費助成制度を国の制度として実施すること。当面は、現物給付を行っている自治体への「ペナルティ」制度を中止すること
公共交通パス券制度やタクシー券・ガソリン券など、障がい者の交通費助成制度への国の支援を行うこと

13、地域経済活性化に対する支援
長期の不況下、企業の倒産や失業者が増大しています。中心商店街では、空き店舗が増え、歩行者通行量も減っています。雇用創出と中小企業を守って地域経済を活性化させるため、以下の点について要望します。
① 労働者派遣法を廃止し、正規雇用を増やすこと
② 緊急雇用創出事業を継続・拡充すること
③ 「金融支援円滑化法」を復活すること
④ 国の責任で「ブラック企業・ブラックアルバイト」根絶に向け取り組むこと
⑤ 最低賃金を時給1,500円へと引き上げること、それができるよう中小企業への財政的支援を行うこと　

14、農漁業への支援
熊本市は、政令市移行に向けた合併によって農地面積も大幅に広がり、農業者人口・生産額も大きく増大しました。水稲はもちろん、メロン･スイカ･なすなどの施設園芸も盛んです。熊本の基幹的産業のひとつである、農業を守っていくことは、安全・安心な食料の生産という面からだけでなく、地下水涵養･災害防止・景観形成など、多面的な役割を果たしています。また、有明海の自然にはぐくまれた漁業の振興も含め、持続的な農漁業の振興に向け、以下の点について要望します。
⑴ 諫早干拓の開門を速やかに行い、有明海の漁業環境を守ること
⑵ 農林水産業等に重大な影響を及ぼすＴＰＰならびに日米ＦＴＡは中止すること
⑶ 農産物の価格保障や所得補償など、農業経営を守り、自給率を向上させるための支援を行うこと
⑷ シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策への支援を行うこと

15、地下水保全への支援
熊本市は、すべての水道水を地下水でまかなっている日本一の地下水都市です。そのかけがえのない地下水を守り、次世代へと手渡していくために、以下の点を要望いたします。
① 地下水の重要な涵養域である白川中流域における水田を増やすことへの支援を行うこと
② 白川中流域における水田湛水事業に対する支援を行うこと
③ 熊本地域の地下水に大きな影響を及ぼす立野ダムの建設は中止すること

16、阿蘇の自然を壊す立野ダム建設は中止すること
世界農業遺産や世界ジオパークに登録された、かけがえのない阿蘇の自然を守り、ダムによらない治水対策を推進するために、以下の点を要望いたします。
⑴ 想定外の豪雨には対応できない危険な立野ダム建設は中止すること
⑵ ダムによらない治水対策として白川の河川改修を抜本的に促進すること
⑶ 世界農業遺産・世界ジオパークに登録された阿蘇の自然を守ること

17、教育の充実
いじめや不登校が社会問題となり、自らの命まで奪ってしまうような深刻な事例も報告されています。以下の点を要望します。
(ア) 非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること
(イ) 学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること
(ウ) 学校給食を無償とすること
(エ) 学級支援員配置への財政的支援を行うこと
(オ) 正規職員としてのソーシャルワーカー配置への財政支援を行うこと
(カ) 大学・専門学校などの無償化に取り組んでいくこと
(キ) 給付型奨学金の創設、ならびに奨学金返済にかかる減免制度をつくること
(ク) 就学援助に対する国庫負担を拡充し、支給対象を拡大すること

18、公共施設の維持管理について
道路・住宅等の各種公共施設は、建設からかなりの年数を経たものが多く、自治体はその維持管理に苦労しています。市としても施設の「中長期保全計画」の策定を進め、公共施設の長寿命化に取り組んでいます。道路、市営住宅、学校、各種公共施設など、公共施設の維持管理補修費に対し国補助を行うことを要望します。

19、公契約法について
公契約に基づき働く人の適正な労働条件を確保するために「公契約法」を制定することを要望します。

20、道州制について
　道州制移行の論議がすすめられています。憲法を変え、地方自治の本旨をゆがめる道州制はすすめないよう要望します。

21、エネルギー政策について
東日本大震災による福島第１原子力発電所の重大事故は、発生から７年以上たった今も、３万人以上の人が故郷に帰ることができず、避難生活を続けています。原発事故がひとたび起これば、取り返しのつかない事態となることが証明されています。活火山の多い九州に原発を立地することは、極めて危険です。よって以下の点を要望します。
⑴ 熊本から約100キロ地点にある鹿児島県・川内原発ならびに佐賀県・玄海原発の稼働を中止し、廃炉にすること
⑵ 原発がなくても電力が供給できることがはっきりしており、全国の原発は直ちに廃止し、自然エネルギーへの転換を国として抜本的にすすめていくこと
⑶ 自治体の自然エネルギー普及への支援を行うこと
⑷ 各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること

22、核兵器禁止条約の批准について
2021年1月22日に発効の見通しとなった「核兵器禁止条約」を、世界で唯一の戦争被爆国の政府として、速やかに署名し批准するよう要望します。

23、憲法の遵守・安保法制（戦争法）の廃止・自衛隊基地の拡大強化について
違憲な法律であり、必要性の根拠も崩れた安保法制（戦争法）は、日本を戦争する国へと変えていくものであり、直ちに廃止すべきです。また、安保法制のもと、自衛隊ならびに自衛隊基地の拡大強化もすすめられています。現行憲法を守り、安保法制（戦争法）廃止と、地域住民の安全を脅かす、自衛隊基地の拡大強化はしないよう、以下の点を要望します。
① 現行憲法を順守するとともに、憲法違反の安保法制（戦争法）直ちに廃止すること
② 公共施設・公共機関を安保法制のために利用しないこと
③ 熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること
④ 熊本市の健軍自衛隊および北熊本駐屯地は、いずれも弾薬庫があります。学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、どちらも周辺には10万人近い市民が居住し、住民は危険と隣り合わせで生活しています。特に熊本市は、市の直下を立田山断層がとおり、ひとたび地震が起これば大きな被害が予想され、弾薬庫の存在は地域住民にとって大きな脅威です。2か所の自衛隊弾薬庫を速やかに撤去すること

24、マイナンバー制度について
　マイナンバー制度が実施されていますが、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するマイナンバー制度は、個人情報の漏えいや、“なりすまし”被害（他人による個人番号の不正利用）が劇的に拡大する恐れもあるなど、問題の多いマイナンバー制度は中止することを要望します。

25、公立病院への支援について
熊本県下で、県立総合病院に代わる公立総合病院としての重要な役割を果たしている熊本市民病院が、熊本地震から復旧し、移転オープンしました。(1)周産期母子医療、 (2)がん医療、(3)生活習慣病医療、(4)救急医療などを医療の柱に据え、さらに公的総合病院として多様なニーズに応えてくために、以下の点を要望いたします。
① 植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外すこと
② 小児循環器内科医療充実のための支援を拡充すること
③ 第1次・第2次感染症病床維持・運営への支援を抜本的に拡充すること
④ 総合周産期医療に対する支援を拡充し、医療機器に関する整備補助金メニューを復活すること

以上です。

新型コロナ感染症対策の抜本的拡充を求める「市長申入れ」の分野別の要望内容

４月２１日に行った大西市長への「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」では、９つの重点要望に加え、「分野別要望」も行いました。
アンケートなどをもとにして、申し入れた内容は以下のとおりです。

市長申入れの【分野別要望】
感染爆発、医療崩壊を止めるための国への緊急要望
⑴ 雇用調整助成金を賃金の8割（上限30万円）に引き上げ、速やかに支給。
⑵ 「地方創生交付金」を2倍以上に拡充する。⑶消費税５％への減税。
他都市で実施している自治体独自策を本市でも実施を！
⑴ 埼玉県川口市：売上げ減少へ、一律10万円の小規模事業者への支援金。
　　静岡県御殿場市：休業店舗へ最大100万円の独自補償。
⑵ 山梨県富士吉田市：全市民に一律1万円の「コロナ撲滅支援金」を支給。
⑶ 福岡市：緊急事態宣言期間中の時短営業や休業の協力事業者に固定費助成
⑷ 青森市・別府市：内定取り消しや離職者への会計年度任用職員雇用。
⑸ 神戸市：住いを失った人に期間限定（１年）で市営住宅を提供。
⑹ 大阪府堺市：全世帯・全事業を対象に水道料金の減額。
国民健康保険の運用改善を
⑴ 傷病手当を支給し、すべての傷病へ対象を広げる。
⑵収入減少世帯における保険料の減免・免除を速やかに実施すること。
⑶東京立川市：国民健康保険料の引上げを中止。
4月7日厚労省事務連絡に基づく、生活保護の運用改善を
⑴ 医療券の取扱いは、直接福祉事務所窓口に出向くことなく受診できる。
⑵ 速やかな保護決定と、車・資産等の保有を一定認める対応。
⑶ 保護費の金融機関振り込みへの変更。
⑷ 保護費の返還を一時中止する。　⑸住宅扶助費の特別家賃支給。
⑹ 事務連絡に基づく運用改善を各福祉事務所へ徹底。
医療現場への支援
⑴ 大量のPCR検査ができるよう機器や人員配置を引き続き拡充する。
⑵ 患者受入れ拡充への医療機関への支援、軽症者受け入れのホテル等確保を速やかに行う。必要な医療材料・機器を整えるための支援。
⑶ コロナ対策緊急融資の利子補給は、3年でなくすべて無利子とする。
⑷ 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）の運用改善。
⑸ 小児救急の拠点・地域医療センターにおける看護師の感染による「患者受け入れ停止」に対し、医師会と協議して小児救急対策を講じる。
子どもや若者への支援
⑴ 休校にかかる学校での子どもの預かりについては、必要な家庭が利用できるよう柔軟な対応をすること。
⑵ 子どもたちが安心して速やかに病院にかかれるようにするためにも、子ども医療費助成制度の自己負担を撤廃すること。
⑶ 市奨学金の返済猶予期間をさらに延長し、給付型奨学金を創設する。
⑷ アルバイトが減ったり、なくなったりした学生への生活支援を行う。
１人暮らし高齢者への支援
＊孤独死が心配される一人暮らし高齢者の見守りができる地域の体制づくりに取組む。

熊本市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」

4月から日本共産党市議団が行ってきた「新型コロナ感染症に関するアンケート」には、切実な声が寄せられています。心配される感染爆発や医療崩壊を止めるためにも、自粛を避けることはできません。「自粛と一体になった補償」をきちんと行っていくことが重要です。4月21日、「アンケート」の声を踏まえ、党市議団・日本共産党熊本地区委員会で市長へ「不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ」を行いました。
自粛による経済の落込みはリーマンショックをはるかに上回る規模になることも予測されます。地域経済を守り、終息後引き続き速やかに景気を回復させていくためにも、落ち込んだ消費や収益への補てんを速やかに行うとともに、事業継続のためにも継続的な支援を確実に行っていくことが必要です。特に、昨年10月の消費税10％増税によって大きな打撃を受けていた地域経済に、新型コロナ感染が追い打ちをかけていることからも、消費税5％への減税をはじめとする消費喚起につながるような支援を行っていくべきです。
　雇用の面では、自粛によって真っ先に雇用の場を無くしている、収入が減っているパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者の雇用とくらしを守ること、多様な働き方が広がる中でフリーランスへの支援もきちんと行っていくことが求められます。
　外出自粛・休業要請などによって、直接・間接に損失が出ているすべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施していけるよう、国と自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのために、本市としても全力で取り組んでいただくよう求めるものです。
　とりわけ本市においては、市全体の事業について、急ぐべきものか、必要なものかを改めて検証し、不要不急の事業については中止・休止し、求められる新型コロナ感染症対応への特段の措置を実施するために抜本的な財政措置を講じることを要望しました。

【９つの重点要望】
１、 不要不急の事業はいったん中止・休止し、新型コロナ対策への財源措置を抜本的に拡充すること。
２、 １人10万円の給付金の速やかな支給を求めるとともに、「自粛と補償は一体に」の立場で、継続的な補償のための持続化給付金の支給を行うよう国へ求めること。
３、 事業の中止・縮小を余儀なくされている介護事業所や障がい者施設の減収について全額補償するよう国へ求めること。
４、 感染症病床確保のための支援を抜本的に拡充するとともに、医療現場に不足している医療用マスク・シールド・防護服・消毒液・人工呼吸器等の材料・機器の必要数確保に国が責任をもってあたるよう国へ求めること。
５、 PCR検査体制拡充への支援を行うとともに、抗体検査の早期導入をすすめるよう国へ要望すること。
６、 相談窓口拡充のためにも、1カ所に減らされている保健所を各区への設置に拡充し、医療・保健分野への人員配置を拡充すること。
７、 外出自粛要請によってＤＶや子どもの虐待が増加しています。相談・支援体制を拡充するとともに、緊急避難先を確保すること。
８、 日頃厳しい状況で暮らしている母子・父子世帯に対し、3～５万円の給付金を支給すること。
９、 新型コロナ感染症対策にかかるワンストップ相談窓口を設置するとともに、総合的な支援ガイドブックを作成すること。