市長へ、「2022年度熊本市予算編成に関する要望書」を提出

11月9日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本市議団・党熊本地区委員会からの「2022年度熊本市予算編成に関する要望書」を提出。
要望書を手渡した後、短時間ではありましたが、市長と懇談しました。
重点的に取り組んでほしい課題として、新型コロナ対策や福祉・教育、気候危機の問題、ジェンダー平等など、149項目を要望しました。
市長は、コロナ対策や温暖化対策など積極的に取り組むと言いますが、熊本市の予算編成の方針を見るならば、国言いなりの姿勢であり、積極策に期待はできません。
予算全体に住民の意向が反映されるような予算編成となるよう求めました。



【要望内容】
長期化する新型コロナ禍、
市民生活・地域経済を守る支援策の拡充を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる無料PCR検査を本市でも実施すること
⑵ 3回目のワクチン接種にあたっては、予約への支援が必要な人へのサポートや適切な情報提供など、スムーズに予約・接種ができるよう、万全を期して準備すること
⑶ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への行政検査の実施を継続すること
⑷ すでに実施している飲食店を対象にした無料PCR検査を継続し、対象を広げていくこと
⑸ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑹ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑺ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑻ すべての市民を対象に、インフルエンザ予防接種への補助を行うこと
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給すること
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること　
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校・全学年での少人数学級編成をすみやかに実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 米の価格安定化と、余剰米を生活困窮者への支援に活用することを国へ求めるとともに、市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること

いのちと健康が大切にされるケアに手厚い熊本市へ
　　　～生涯安心できる医療・福祉・健康の増進を
【国民健康保険など医療制度や健康増進について】
１、 一般会計からの繰り入れを増額し、政令指定都市で一番高い国民健康保険料をただちに1世帯1万円引き下げること
２、 国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために、全国知事会・全国市長会・全国町村会などが国に求めている「１兆円の公費負担増」を政府に要望すること
３、 保険料の減免制度については、高齢者や子ども・障がい者にかかる均等割をなくし、低所得者減免を拡充すること
４、 国民健康保険料の算定において「均等割」「平等割」をなくすよう国へ要望すること
５、 国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な納付相談に努めること。
６、 後期高齢者医療保険料を引き下げること
７、 特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
８、 21,000円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成は、償還払いではなく現物給付とすること。
９、 針灸あんま助成は、助成回数を増やすこと。
１０、 ガン検診の無料化をただちに実施すること
１１、 75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化、要介護度 1・2 の利用者の介護保険か らの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、医療、介護、年金、生活保護 など社会保障制度の拡充を図るよう、国へ求めること

【高齢者福祉の増進と安心の介護保障】
１、 さくらカード制度を後退させないこと
２、 介護保険料を引き下げ、自治体独自の保険料・利用料減免制度をつくること
３、 特別養護老人ホームなどの介護施設の整備をすすめ、低介護度の高齢者も入所できるよう国へ求めること
４、 保険料滞納者に対するペナルティを直ちに廃止すること
５、 介護の担い手不足解消の手立てをとり、介護従事者の処遇改善をすすめること
６、 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービス・オムツ支給事業等を実施すること
７、 加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設し、聴覚検査の受診機会を増やすこと
８、 近年の異常な気温上昇による熱中症予防のために、高齢者のみの世帯に冷房器具の購入費・設置費の助成を行うこと
９、 高齢者虐待防止法に沿って、高齢者の安全を最優先に対処すると同時に、 養護者（虐待者）に対する支援体制を充実すること
１０、 敬老祝い品は「祝金」へ戻し、後退してきた制度の抜本的拡充を図ること
１１、 市内各所のバス停にベンチを設置すること

【障がい者の安心できるくらし】
１、 障がい者のさくらカードは、おでかけＩＣカードやめ、無料パス券を復活すること
２、 市の障害福祉サービスの利用者負担を軽減すること
３、 障がい者福祉タクシー券は、年間支給額を増額し、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること
４、 障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がい者に限らず、身体障がい者・精神障がい者にも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること
５、 障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行い、雇用環境の改善に努め、倒産や廃業による影響を最小限にくいとめるようにすること
６、 法定雇用率の引き上げを踏まえ、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかけること、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め市として障害者雇 用の拡大に率先して取り組む、法定雇用率未達成の市長部局・企業局および外郭団体での早期達成を働きかけ、特別支援学校卒業生に多様な進路を保障すること
７、 公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーをすすめること
８、 小中学校のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）を計画的継続的に推進すること

【生活保護や貧困への対応】
１、 査察指導員、ケースワーカーは、法に定める正規職員の充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
２、 扶養義務照会をやめること。
３、 生活保護世帯のエアコン設置を認め、夏季加算を復活すること
４、 周辺市町村よりも低い金額となっている住宅扶助の基準引き上げを国に求めるとともに、必要な人には特別基準の適用を認めること、あわせて市独自の家賃上乗せを実施すること
５、 熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
６、 「福祉金庫」を拡充し、生活困窮世帯への支援とすること
７、 生活福祉資金貸付の運用にあたっては、必要とする人がきちんと制度が利用できるよう、県へ働きかけること
８、 孤立死対策として各局およびライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめ、生活困窮による水道料金などの未納者には、給水停止前に必ず連絡をとるなど、相談につなぐ対応を徹底すること

ひとりひとりの学びを保障し、安心して子育てができる熊本市へ
【教育の充実】
１、 小中学校の全学年に少人数学級をすみやかに拡大すること。
２、 学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みをすすめること。
３、 老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
４、 小学校の学校給食調理業務の民間委託をやめ、直営に戻すこと。
５、 すべての学校給食調理室（場）へのエアコンを設置すること
６、 市立全学校の体育館にエアコンを設置すること
７、 学校現場における教職員の業務を削減するとともに、教員の就労時間をきちんと把握し健康管理に責任ある体制をとること。
８、 非正規教職員ならびに現業職員の正規化と待遇改善をすすめること。
９、 公立学校における教職員配置を拡充し、非正規の教員については正規教員配置に努めること
１０、 スクールソーシャルワーカーや学級支援員の配置を拡充すること
１１、 小学校の英語教育に対する支援のために、ＡＬＴの配置拡充や英語免許教員の増員を図ること。
１２、 学校図書の蔵書予算を増やし、すべての小中学校で文部科学省標準を達成するとともに、適切な図書の更新をすすめること
１３、 学校図書司書補助員へ有資格者の配置をすすめ処遇の改善を図ること。
１４、 就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること
１５、 教職員の長時間労働の解消を緊急課題に位置づけ、そのための計画を速やかに策定し、実行すること

【子育て支援の抜本的拡充】
１、 子ども医療費助成制度について
⑴ 一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。
⑵ 対象年齢を高校３年生まで引き上げること。
２、 児童育成クラブについて
⑴ 利用料を無料とすること。
⑵ 大規模化したクラブの施設は、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
⑶ 指導員の処遇改善を図ること。
⑷ 6年生までの受け入れができる育成クラブを増やし、すべての希望者が6年生まで入所できるようにすること。
３、 保育について
⑴ 幼児教育・保育の完全無償化を国に求めるとともに、市としても無償化への独自の支援を拡充すること。
⑵ 幼児教育・保育の無償化実施によってできた財源を子育て・保育等の充実に活用すること。
⑶ 保育士の処遇改善と確保策をすすめること。
⑷ 障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
⑸ 民間園で、保育料滞納を理由に、退園を迫ることがないよう適切な指導を行うこと。
⑹ 認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、第２子・第３子の保育料減免を実施すること。
４、 子どもの貧困対策に力を入れること
⑴ 児童虐待予防策を抜本的に拡充し、児童相談所の専門性を高め、体制を拡充・強化すること。
⑵ 一人親家庭への支援強化のため、生活・就労支援を抜本的に拡充すること。
⑶ 子ども食堂への支援を拡充し、フードバンクの創設をすすめること。
⑷ 貧困世帯への学習支援は、対象を広げ、内容を拡充すること。
５、ブックスタート事業を実施すること


気候危機を打開し、地球の未来を守る熊本市へ
１、 省エネ、再エネを組み合わせて、2030年までにCO2を50～60％削減する目標を達成するための熊本市の取り組みを具体化すること
２、 2030年までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力・原発の発電量をゼロにするため、自然エネルギーの普及に取り組みを強化することと。また、各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること
３、 中小企業の「省エネ投資」を支援すること
４、 脱炭素と結びついた農業・林業の振興を支援すること
５、 公共交通の環境整備・利用促進や電気自動車普及などを支援し、CO2削減をすすめる交通政策を推進すること
６、 都市・住宅政策においても、断熱・省エネ推進のまちづくりをすすめること
７、 自然環境を破壊する立野ダム建設中止を求め、ダムによらない白川の治水対策を抜本的にすすめること
８、 市民・事業者・行政による気候危機対策推進会議をつくること
９、 地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること
１０、 石炭火力や原発による発電をやめて、自然エネルギーへの転換をすすめるよう、国へ求めること
１１、 「水道の民営化」は絶対に阻止し、公共水道を守っていくこと
１２、 水道・下水道事業における福祉減免を実施すること


ジェンダー平等のまち・熊本への取り組みを
１、 男女間の賃金格差をなくし、女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働者の賃金引き上げ・正社員化、最低賃金の時給1,500円以上への引上げを国へ要望すること
２、 選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法の制定を国へ求めること
３、 あらゆる場面に女性の参画を進め、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くこと
４、 あらゆる場でのハラスメント、女性への暴力を許さず、真のジェンダー平等をすすめること
５、 パートナーシップ宣誓制度について市民の理解が深まるような周知・広報を行うとともに、宣誓した人がともにいきいきと個性・能力を発揮できるよう市として取り組んでいくこと
６、 市役所における女性管理職登用の推進や委員会・審議会などでの女性比率を上げるなど、働く場におけるジェンダー平等をすすめること


若者を応援し、活躍できるまちへ
１、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
２、若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の一部補助を行うこと
３、国の正規雇用を増やす制度に市が独自に上乗せすること
４、職員採用にあたり、正規職員の雇用を増やしていくこと
５、ブラック企業の実態を調査・公表し、根絶に向けた取り組みをすすめること
６、学生を対象にした市電やバスのフリーパス券など、若者向けの公共交通利用促進制度　　　
を創設すること
７、スケボー等のできる広場を若者が集いやすい場所につくること
８、不安定就労の若者への支援を当事者が集う場もつくりながらすすめること


地場産業を生かした活気ある地域経済へ
【基幹産業である農漁業への支援】
１、 新規就農者への支援を充実させること
２、 農業の後継者育成に力を入れること
３、 ナス・トマト・花卉・果物など、熊本の特産物の価格補償に力を入れること
４、 低農薬・有機農業を実践する農家への支援を拡充すること
５、 生ごみ堆肥化による安全な土作りをすすめるなどの環境保全農業を支援すること
６、 諫早湾干拓・潮受堤防水門の開門を求める漁民に寄り添った対応を行うこと

【地元中小企業と働く人への支援】
１、地元中小企業を経済の主役に据え、中小企業対応予算を抜本的に拡充すること
２、最低賃金を1,500円以上への引上げと中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを国へ求めるとともに、市独自にワーキングプアをなくす取り組みをすすめること
３、公契約条例を制定すること
４、公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること


歴史を感じ、市民が憩える文化のまち熊本市へ
１、 熊本城の景観を生かした観光振興のためにも、景観規制の緩和と中心市街地での大規模開発を行わないこと
２、 熊本城をはじめとする歴史的建造物・景観や優れた文化を生かした観光振興策を強化し、滞在型観光客とリピーターの増加を図ること
３、 水前寺公園・江津湖公園を歴史と自然の両面での財産として守り、観光面でも生かしていくこと
４、 市役所建て替え問題は、市民への十分な情報提供と説明責任を果たし、市民の理解・納得を前提に慎重にすすめること
５、 熊本城ホールの利用料は、市民が主催者として利用できる設定に見直すこと。
６、 新たな大型再開発・ハコモノ建設はしないこと
７、 花畑町別館跡地の利活用は、市民意見を十分聞いてすすめること
８、 市電延伸については、市民の声を聞き、ＥＶ導入など、多面的かつ慎重な検討を行っていくこと
９、 公共交通の利用促進へ、バス事業等への支援を充実すること
１０、 各種施設の使用料は値上げしないこと
１１、 食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながらすすめること
１２、 旧市民病院の跡地の活用については、地域住民の声を聞くこと


安全・安心の災害に強いまちへ
～災害支援、防災対策の強化を
１、 生活再建支援金を最高「500万円」まで引き上げるとともに、支援対象を「半壊」「一部損壊」にまで広げるよう国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
２、 熊本地震の復興住宅などのコミュニティを維持・活性化のため、支援員を配置すること
３、 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること
４、 日本列島の地震活動の活発化と地球規模での気候変動に対応した抜本的防災・減災対策確立のために、行政関係者や専門家の知見や国民の英知を結集すること
５、 公共事業のあり方を、新規の大型ハコモノ優先でなく、古く、老朽化した公共施設の改修・耐震化を急ぐこと
６、 気象・地震・火山等の観測体制の抜本的強化と住民への正確な情報提供を行うこと
７、 消防力を強化すること
８、 地域における日常的なコミュニケーションの強化に力を入れること


平和都市宣言にふさわしい平和のまちへ
１、今年1月に発効した「核兵器禁止条約」をすみやかに批准し、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うことを国へ求めること、また全国市長会で決議をあげること
２、憲法9条の改憲を行わず、違憲立法である安保法制をすみやかに廃止するよう、国へ求めること
３、「平和都市宣言」にふさわしい平和の取り組みを実施すること
４、オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること
５、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること
６、自衛隊への名簿提供をやめ、中学校のナイストライ体験先から自衛隊基地を除くこと


市民に寄り添う市役所への改革と公務労働を担う職員の処遇改善を
１、 公務の基本は「正規職員」となるよう正職員を増やし、会計年度任用職員の待遇改善を図ること
２、 専門性があり、事業が継続する職場では、会計年度任用職員でなく、正規職員を雇用すること
３、 会計年度任用職員の雇止めをしないこと
４、 「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握し、処遇確保に責任を持つこと
５、 官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること

「児童育成クラブ」・・・新型コロナ感染から子どもたちを守るため、緊急の対応を！

5月10日、日本共産党熊本市議団と日本共産党熊本地区委員会で、児童育成クラブの感染防止対策の拡充を求めて教育長への緊急申し入れを行いました。
新型コロナ感染症が急拡大、変異種の感染割合が圧倒的多数を占め、子どもへの感染が拡大しています。県下の児童育成クラブでのクラスター発生を受け、児童育成クラブの感染防止への対応改善を求め、教育長へ緊急の申し入れ書を手渡し、懇談しました。
　厚生労働省も、新型コロナの感染が広がる中、「児童の密集を回避できる実施場所の確保に努めること」を求めてきており、今回の申し入れに対し、教育長も「密集回避は検討したい」と述べました。
そのための指導員確保も重要かつ急務です。
党市議団としては、コロナ禍に困窮を極める市民の暮らしの実態を踏まえ、今年10月からの利用料値上げ中止を強く要望しました。



【申し入れの全文】
　変異種の広がりもあり、感染が急拡大している新型コロナウイルス感染症は、「第4波」を迎え、熊本市においても新規感染者数は過去最多を更新している状況です。急速な感染拡大に、医療のひっ迫も懸念されます。しかも、「第4波」の特徴は、若者や子どもへの感染の広がりです。全国的に発生してきた学校や部活等でのクラスター発生は、熊本県下にも及び、スポーツクラブ・学校でのクラスターに続き、児童育成クラブでのクラスター発生によって、保護者や関係者の間に不安が急速に広がっています。
私ども日本共産党市議団にも、「変異種の広がりで子どもへの感染も広がっている。児童育成クラブは入所児童も増え、多数の子どもたちが限られた施設で長時間過ごしており、感染を心配する。」、「育成クラブの感染対策は万全に行われているのか。備品確保や施設環境への対応はどのように行われているのか。」、「指導員はPCR検査を受けているのか。」など、さまざまな声が寄せられています。
この間、複数の児童育成クラブの現状を調査したほか、関係者からの聞き取りなども行ってきました。これらの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染から子どもを守り、保護者・関係者の不安に応え、安全・安心の児童育成クラブにするため、以下の点を緊急に要望いたします。
（要望事項）
1、三密を避けた保育環境にするために、児童の施設専有面積基準(子ども一人あたり1.65㎡以上)を新型コロナ禍にあっては緩和し、ゆとりのあるスペースでの保育を実施すること。そのために、厚生労働省等も推奨している学校の教室活用等をより一層すすめること。
2、保育スペース拡充と新型コロナへの丁寧な対応ができるよう、指導員の配置拡充を行うこと。
3、必要な指導員を確保し、質の高い保育を実施するためにも、指導員の更なる処遇改善を図ること。
4、児童育成クラブ指導員を公費による定期的なPCR検査の対象とし、速やかに実施すること。
５、それぞれの育成クラブの保育環境に違いがあるので、現場指導員の意見を聞き、効果的な方法による感染防止対策をさらに充実すること。（おやつ時のアクリル板設置拡充、指導員への不織布マスク配布、消毒薬等の整備など）
6、児童育成クラブの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、その内容を指導員・保護者に徹底すること。
７、新型コロナ感染の長期化で、経済的に困窮している家庭が増えており、今年10月から予定している児童育成クラブ利用者負担金引上げは中止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ

4月12日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、新型コロナ「第4波」への緊急対策を求めて、熊本市への申し入れを行いました。
副市長が対応しました。




新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナウイルス感染症の新規感染の下げ止まりは顕著となる一方で、変異種の広がりはさらに拡大、本市においても4月に入り変異株の疑いのある感染事例が確認されるなど、感染は予断を許さない状況が続いています。4月5日には新型コロナウイルス特措法に基づく政府の「まん延防止等重点措置」が大阪府と兵庫、宮城両県に適用されたのに加え、12日からは東京・京都・沖縄が重点措置地域に指定されます。全国的には過去最多の新規感染を更新する自治体も増え、今や「第4波」という極めて強い危機感を持ち臨むことが求められる、重大な局面を迎えているという認識が必要です。
しかし新型コロナ対策の現状は、緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援はなく、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。
今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)十分な補償、(2)大規模な検査、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。
　この間実施されてきた自粛・時短要請に対する飲食店等への協力金は、事業規模に見合ったものでなかったために、従業員を抱えている事業者には、極めて不充分なものでした。よって、事業者への支援は一律でなく、規模に応じ事業が続けられるものに改め、持続化給付金の第２弾が必要です。熊本では、緊急事態宣言が解除されていますが、依然事業者の減収状態は続いており、今後の感染拡大を防止するためにも、あらゆる業種に対する事業継続の支援を講じていくべきです。また、雇用調整助成金のコロナ特例は、失業率を3・4％押し下げる効果があったことを内閣府も認めており、特例がなければ失業率は確実に上がっていたと考えられるので、コロナ収束まで続けるべきものです。よって、国の雇用調整助成金コロナ特例継続を求めるとともに、本市としても雇用を守るための手立てを講じていく必要があります。
　大規模なPCR検査については、緊急事態宣言解除後、検査を減らしたことが感染拡大のリバウンドを引き起こしてきたという失敗に学ぶならば、今こそPCR検査と、変異種確認検査の引上げに本腰を入れて取り組むべき時です。
また、感染拡大のもとでも、必要かつ十分な医療を提供するためには、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関がその役割を果たし、地域住民へ必要な医療を提供していく体制を守っていかなければなりません。それはコロナで減収となっているすべての医療機関の経営を守ることです。そのための措置を直ちに講じることが必要です。
　国においては、国民健康保険等の新型コロナ減免特例が延長されることとなったので、本市においても国の財源措置を活用し、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を継続すべきです。
　以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
【要望事項】
１、 国に対し、以下の点を要望すること
① 減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
② 感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
③ 検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
④ 安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
２、 「第4波」封じ込めのため、熊本市ですでに実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。特に、若者が何回でも受けられるように検査個所を増やし（熊本駅、大学など）、無症状者への検査の重要性を周知・広報すること
３、 変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること
４、 現在行っている医療機関や高齢者施設等従事者に対する検査は、回数を増やし、その対象を入所者・患者・施設利用者にまで広げて実施すること
５、 国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと
６、 地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること
７、 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること
８、 今日から始まるワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本共産党熊本市議団で、大西熊本市長へ「2021年度予算編成に関する要望書」を提出

11月4日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本地区委員会・日本共産党熊本市議団からの「2021年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
新型コロナ感染症という未曽有の危機のもとでの新年度予算編成となります。
熊本市が公表した「2021年度の予算編成方針」では、コロナ対策への財源確保もあって、政策的経費を２０％削減するという、近年に例のない緊縮予算となります。
通常の各種市民サービスが削減されないためにも、不要不急の大型公共事業にこそメスを入れなければなりません。
しかし、100憶円を超える市電の延伸や、400億円の市庁舎建替えなど目に余るような大型公共事業をすすめるチャンス狙っているのが、今の大西市政です。
今回の要望では、新型コロナ対策を最重点に、11の分野で142項目の要望を提出しています。34項目が重点です。



最重点の「新型コロナ対策」は、以下の通りです。
その他については、日本共産党市議団のHPをご覧ください。

【新型コロナ対策での要望】
新型コロナ禍のもと、
市民生活・地域経済を守る市民に寄り添った支援を
１、 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
⑴ 東京・世田谷区で実施されている「誰でも、いつでも、何度でも」受けられるPCR検査を本市でも実施すること
⑵ 医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査を実施すること
⑶ すでに実施している飲食店を対象にしたPCR検査は、受診しやすい方法を検討し、受診をすすめる
⑷ 新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
⑸ 医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
⑹ 各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
⑺ インフルエンザ予防接種については、すべての市民を対象に負担軽減措置をとるとともに、より多くの人が接種するよう周知を図ること
２、 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
休業手当は、事業主にも支給すること
３、 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給していくこと
４、 消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること　
５、 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
６、 アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
７、 すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
８、 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じるよう国へ求めること。市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
９、 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
１０、 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること

2021年度政府予算編成に向けた日本共産党熊本市議団としての「政令市党派別要望書」を提出

この10月、2021年度の政府予算編成に対する政令市の党派別要望書を提出しました。
今回は、新型コロナ感染症対策を要望の第1にしての内容となりました。
要望内容は、以下の通りです。

１、新型コロナ感染症対策に対する支援
　世界を席巻している新型コロナウィルス感染症の急速な感染拡大から8カ月以上経ちました。終息の見えない状況が続く中で、新型コロナ感染症は市民の暮らしや地域経済に暗い影を落としています。この間、国や自治体のさまざまな対応策がとられてきましたが、財源の限られた自治体だけでの対応は難しく、国の支援拡充が強く求められている状況です。長期に続く新型コロナ禍のもとで、市民生活と地域経済を守るために、以下の点について政府の特段の配慮をいただくよう要望します。
① 感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
・誰でも、いつでも、何度でも受けられるPCR検査体制を整備すること
・医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査実施への支援を行うこと
・新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと
・医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
・保健所体制の拡充に対する支援を行うこと
② 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免については、所得のない世帯も減額対象となるよう制度を改正すること、休業手当は、事業主にも支給すること
③ 売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給など、継続的な支援を実施すること
④ 消費喚起のために消費税率を5％へと引き下げること　
⑤ アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
⑥ すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナ禍にあっても感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
⑦ 農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じること
⑧ 公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること

２、国民健康保険制度について
低所得者が多く加入する国民健康保険制度は、構造的な問題を抱え、全国で行き詰まっています。熊本市では、累積赤字が2019年度末8.3億円、高い保険料が住民に重くのしかかっています。負担の限界を超えた保険料を引き下げ、誰もが安心の医療を受けられるようにするため、以下の点について要望します。
⑴ 全国知事会等も要望しているように、国として1兆円の公費投入により保険料を協会けんぽ並みに引き下げること、収入のない子どもにも保険料を賦課している均等割を廃止すること
⑵ 子ども・ひとり親・重身医療費助成の現物給付に対するペナルティを全面的に止めること
⑶ 特定健診の利用者負担軽減のため、国負担を引き上げること
⑷ 保健事業に対する財政的支援を行うこと

３、介護保険について
介護保険制度では、高齢者の増加により、保険料は上がり続け、年金が減る中で利用料負担も大きく、保険料を払っても必要なサービスが利用できない実態があります。今後さらに、介護度の低い高齢者へのサービス削減などもすすめられようとしており、以下の点について要望します。
⒈ 国庫負担を引き上げ、保険料の引き下げを図ること。利用料負担を引き上げず、保険料・利用料の減免を国の責任で実施すること。
⒉ 要介護1・2を介護サービスから外さないこと、自治体が実施する総合事業への国の財政支援を拡充すること
⒊ 特別養護老人ホームの入所対象者を介護度3以上に限定しないこと、国の責任で特養建設を抜本的に推進すること。生活保護受給者もユニット型個室の特養に入居できるようにすること。また、介護療養病床の廃止はしないこと
⒋ 介護報酬を引上げ、介護従事者の労働条件の整備・処遇改善をかかること

４、生活保護制度への支援
熊本市でも生活保護受給率は増え続け、貧困が大きな社会問題となる中で、暮らしのセーフティーネットとして、生活保護制度の役割は大変大きくなっています。特に、熊本地震発災にあたり、生活困窮者の生活・住まいの再建には大きな困難があります。生活保護制度改善のために、以下の点を要望します。
⓵住宅扶助費を最低4万円以上に引き上げること
② 2018年10月から段階的に行われた生活扶助費の見直しを元に戻し、必要な財源措置を実施すること
③ 級地を引き上げること
④ 遡及年金等の自立更生への使用を認めること
⑤ 親族の扶養義務を強制しないこと
⑥ 老齢加算を復活すること
⑦ 移送費がきちんと支給されるよう指導すること
⑧ 嘱託ケースワーカの配置をやめさせ、適正人員を確保させること
⑨ 生活保護世帯へのエアコン設置を無条件に認めること、温暖化により猛暑が年々厳しくなっているので電気代補助となる夏季加算を支給すること

５、がん検診への助成拡充
死亡率の首位を占めているガンについては、熊本市も独自のガン検診制度を実施し、早期発見早期治療へとつながるように努めています。しかしながら、厳しい財政状況の下、過去無料だったガン検診が有料化され、受診率も低下しています。受診率向上のため、検診料無料化への国としての支援を要望します。
１． 乳がん・子宮がん・大腸がん検診のクーポン事業を拡充すること
２、胃がん・肺がんなど、自治体が行う各種がん検診への国補助を実施すること

６、子育て支援制度の充実
子どもの貧困率の上昇や子ども虐待の増加など、子どもを取り巻く状況は年々悪化しています。幼い子どもたちの健やかな成長を阻んでいるさまざまな要因を解消し、一人一人の子どもの成長を支援するため、以下の点について要望します。
⑴ 子ども医療費助成制度を国の制度として創設すること
⑵ 幼児教育・保育の完全無償化を実施すること
⑶ 放課後児童健全育成事業への支援
・国庫補助率を引き上げること
・専任指導員配置への財政的支援を行うこと
⑷ 保育の充実
・待機児・保留児解消と詰め込み保育解消への支援を行
うこと
・多様な保育形態がある中、保育水準が低下しないよう特段の配慮を行うこと
・国の責任で認可外保育所への支援を充実すること
⑸ 妊婦健診への公費負担を拡充すること

７、無料低額診療事業について
貧困が社会問題となり、必要な医療を受けられない人が増えています。すべての人が安心して医療にかかれる制度として、無料低額診療事業は重要です。以下の点を要望します。
① 院外処方による薬剤についても無料低額診療事業の対象とすること
② 無料定額診療の事業所負担分について、国補助を行うこと

８、後期高齢者医療制度について
県広域連合によって運営されるため運営に対し住民の声が反映されにくく、高齢者に重い保険料の負担を強いるものです。70歳から74歳の医療費２割負担をもとに戻し、現役並み所得者の３割負担をやめ１割負担にするとともに、後期高齢者医療制度そのものを速やかに廃止するよう求めます。
また、段階的に見直されている保険料の軽減特例を復活させるよう要望します。

９、ホームレス対策への支援
県下でも、都市部である熊本市にはホームレスの人が集中しています。民間ボランティアによるホームレスへの支援も種々行われていますが、住まいの確保は大きな課題です。適切な環境の住居確保には公的な支援が欠かせません。シェルター設置に対する財政的支援を要望します。

10、年金の充実
国民年金は満額支給されても最低生活費以下、厚生年金でも10万円程度の人も多く、年金生活になった途端生活が困窮する状況です。マクロ経済スライドを中止し、減らない年金へと改善すること。また、最低保障年金制度を実施するとともに、低年金者への年金のかさ上げを行うこと。

11、感染症予防の拡充
感染症予防に関し、以下の点を要望します。
① おたふくかぜ・B型肝炎・ロタウイルスのワクチン接種を定期化すること
② すべての定期予防接種を全額国庫負担とすること
③ エボラ出血熱・マーズコロナウイルスなど、第1種・第2種感染症への対応に対する国の支援を拡充する（病院等への受け入れに対する人的体制への財政支援等）

12、障がい者福祉について
障がい者福祉の充実に関し、以下の点を要望します。
⓵サービスに応益負担を求めず、 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「 障がい者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を尊重した法制定をすすめること
⓶障害者総合支援法第7条の介護保険法関連の優先規定を撤廃すること
⓷自治体の障害者医療費助成制度を国の制度として実施すること。当面は、現物給付を行っている自治体への「ペナルティ」制度を中止すること
公共交通パス券制度やタクシー券・ガソリン券など、障がい者の交通費助成制度への国の支援を行うこと

13、地域経済活性化に対する支援
長期の不況下、企業の倒産や失業者が増大しています。中心商店街では、空き店舗が増え、歩行者通行量も減っています。雇用創出と中小企業を守って地域経済を活性化させるため、以下の点について要望します。
① 労働者派遣法を廃止し、正規雇用を増やすこと
② 緊急雇用創出事業を継続・拡充すること
③ 「金融支援円滑化法」を復活すること
④ 国の責任で「ブラック企業・ブラックアルバイト」根絶に向け取り組むこと
⑤ 最低賃金を時給1,500円へと引き上げること、それができるよう中小企業への財政的支援を行うこと　

14、農漁業への支援
熊本市は、政令市移行に向けた合併によって農地面積も大幅に広がり、農業者人口・生産額も大きく増大しました。水稲はもちろん、メロン･スイカ･なすなどの施設園芸も盛んです。熊本の基幹的産業のひとつである、農業を守っていくことは、安全・安心な食料の生産という面からだけでなく、地下水涵養･災害防止・景観形成など、多面的な役割を果たしています。また、有明海の自然にはぐくまれた漁業の振興も含め、持続的な農漁業の振興に向け、以下の点について要望します。
⑴ 諫早干拓の開門を速やかに行い、有明海の漁業環境を守ること
⑵ 農林水産業等に重大な影響を及ぼすＴＰＰならびに日米ＦＴＡは中止すること
⑶ 農産物の価格保障や所得補償など、農業経営を守り、自給率を向上させるための支援を行うこと
⑷ シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策への支援を行うこと

15、地下水保全への支援
熊本市は、すべての水道水を地下水でまかなっている日本一の地下水都市です。そのかけがえのない地下水を守り、次世代へと手渡していくために、以下の点を要望いたします。
① 地下水の重要な涵養域である白川中流域における水田を増やすことへの支援を行うこと
② 白川中流域における水田湛水事業に対する支援を行うこと
③ 熊本地域の地下水に大きな影響を及ぼす立野ダムの建設は中止すること

16、阿蘇の自然を壊す立野ダム建設は中止すること
世界農業遺産や世界ジオパークに登録された、かけがえのない阿蘇の自然を守り、ダムによらない治水対策を推進するために、以下の点を要望いたします。
⑴ 想定外の豪雨には対応できない危険な立野ダム建設は中止すること
⑵ ダムによらない治水対策として白川の河川改修を抜本的に促進すること
⑶ 世界農業遺産・世界ジオパークに登録された阿蘇の自然を守ること

17、教育の充実
いじめや不登校が社会問題となり、自らの命まで奪ってしまうような深刻な事例も報告されています。以下の点を要望します。
(ア) 非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること
(イ) 学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること
(ウ) 学校給食を無償とすること
(エ) 学級支援員配置への財政的支援を行うこと
(オ) 正規職員としてのソーシャルワーカー配置への財政支援を行うこと
(カ) 大学・専門学校などの無償化に取り組んでいくこと
(キ) 給付型奨学金の創設、ならびに奨学金返済にかかる減免制度をつくること
(ク) 就学援助に対する国庫負担を拡充し、支給対象を拡大すること

18、公共施設の維持管理について
道路・住宅等の各種公共施設は、建設からかなりの年数を経たものが多く、自治体はその維持管理に苦労しています。市としても施設の「中長期保全計画」の策定を進め、公共施設の長寿命化に取り組んでいます。道路、市営住宅、学校、各種公共施設など、公共施設の維持管理補修費に対し国補助を行うことを要望します。

19、公契約法について
公契約に基づき働く人の適正な労働条件を確保するために「公契約法」を制定することを要望します。

20、道州制について
　道州制移行の論議がすすめられています。憲法を変え、地方自治の本旨をゆがめる道州制はすすめないよう要望します。

21、エネルギー政策について
東日本大震災による福島第１原子力発電所の重大事故は、発生から７年以上たった今も、３万人以上の人が故郷に帰ることができず、避難生活を続けています。原発事故がひとたび起これば、取り返しのつかない事態となることが証明されています。活火山の多い九州に原発を立地することは、極めて危険です。よって以下の点を要望します。
⑴ 熊本から約100キロ地点にある鹿児島県・川内原発ならびに佐賀県・玄海原発の稼働を中止し、廃炉にすること
⑵ 原発がなくても電力が供給できることがはっきりしており、全国の原発は直ちに廃止し、自然エネルギーへの転換を国として抜本的にすすめていくこと
⑶ 自治体の自然エネルギー普及への支援を行うこと
⑷ 各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること

22、核兵器禁止条約の批准について
2021年1月22日に発効の見通しとなった「核兵器禁止条約」を、世界で唯一の戦争被爆国の政府として、速やかに署名し批准するよう要望します。

23、憲法の遵守・安保法制（戦争法）の廃止・自衛隊基地の拡大強化について
違憲な法律であり、必要性の根拠も崩れた安保法制（戦争法）は、日本を戦争する国へと変えていくものであり、直ちに廃止すべきです。また、安保法制のもと、自衛隊ならびに自衛隊基地の拡大強化もすすめられています。現行憲法を守り、安保法制（戦争法）廃止と、地域住民の安全を脅かす、自衛隊基地の拡大強化はしないよう、以下の点を要望します。
① 現行憲法を順守するとともに、憲法違反の安保法制（戦争法）直ちに廃止すること
② 公共施設・公共機関を安保法制のために利用しないこと
③ 熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること
④ 熊本市の健軍自衛隊および北熊本駐屯地は、いずれも弾薬庫があります。学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、どちらも周辺には10万人近い市民が居住し、住民は危険と隣り合わせで生活しています。特に熊本市は、市の直下を立田山断層がとおり、ひとたび地震が起これば大きな被害が予想され、弾薬庫の存在は地域住民にとって大きな脅威です。2か所の自衛隊弾薬庫を速やかに撤去すること

24、マイナンバー制度について
　マイナンバー制度が実施されていますが、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するマイナンバー制度は、個人情報の漏えいや、“なりすまし”被害（他人による個人番号の不正利用）が劇的に拡大する恐れもあるなど、問題の多いマイナンバー制度は中止することを要望します。

25、公立病院への支援について
熊本県下で、県立総合病院に代わる公立総合病院としての重要な役割を果たしている熊本市民病院が、熊本地震から復旧し、移転オープンしました。(1)周産期母子医療、 (2)がん医療、(3)生活習慣病医療、(4)救急医療などを医療の柱に据え、さらに公的総合病院として多様なニーズに応えてくために、以下の点を要望いたします。
① 植木病院ほか、県下の公立病院を再編対象施設から外すこと
② 小児循環器内科医療充実のための支援を拡充すること
③ 第1次・第2次感染症病床維持・運営への支援を抜本的に拡充すること
④ 総合周産期医療に対する支援を拡充し、医療機器に関する整備補助金メニューを復活すること

以上です。