政令市に移行すれば、合併した３町も熊本市の都市計画区域に入り、市街化区域と調整区域の線引きがなされる。今まで、無指定で開発・家屋や施設の建設が自由にできていたものが、調整区域になれば、開発を制限され、これまでのように自由に建物の建設ができなくなる。８月２８日には県主催で「市街化区域と調整区域の線引き」についての９公聴会が開かれました。１３人からの意見聴取（うち３人は文書の読み上げ）が行われ、調整区域になることで、開発ができなくなり、町が寂れてしまうという不安、調整区域から市街化区域に編入されて、農地が宅地並課税となり農家経営が厳しくなったこと、などなど・・・。不安と反対の意見が種々に延べられました。９月４日には、熊本市主催で市街化区域の用途に関する公聴会が開かれました。１７名の公聴人のうち１５人が意見を述べられました。用途地域指定と一体の線引き問題、住民には財産権にもかかわる重大な問題だけに、公述人の方々も厳しい口調で市に詰め寄っておられました。
合併によって政令市移行が進められれば、線引きは行われるもの、無指定の地域ではいられないことは分かっていたこととはいえ、合併に賛成した人も、反対した人もそれぞれに、住民の意見が聞かれないことに、怒り露わです。
市街化調整区域になれば、開発ができない、資産価値が下がる、担保にならない、・・・。市街化区域になれば、農地が宅地並課税で農業が続けられない。いずれにしても、多くの困難があります。公聴会で多くの人が指摘されたのは、河内町が指定区域外となっていること、合併３町とほとんど変わらないような地理的条件にありながら、区域の内と外になってしまうのはなぜ？という疑問は当然のことと思われます。
いずれにしても、みなさんが意見されていたのは、「住民が主人公」、住民の意見を十分に聞き、理解納得を得たうえで進めていくことを要望されていました。先輩政令市・新潟市は、すでに政令市に移行しながら、いまだに線引きは執行されていません。熊本市も、市民の意見を聞いてすすめる姿勢が求められていると思います。
