２０１０年１２月３１日、日本航空JALが強行したパイロットや客室乗務員・合計１６５名の解雇事件を争う裁判は、高等裁判所での控訴審が闘われていますが、終結が近づいています。
今、裁判を闘う原告の皆さんは、勝利への支援を求め、全国で、各自治体をまわるキャラバン活動に取り組まれています。
９月３０日、パイロットの原告団事務局次長の榊原さんと客室乗務員原告団事務局次長の下村京子さんが、熊本市役所を訪れ、市議会議長と秘書課を訪問され、不当解雇の解決に向けた支援を要請されました。
JALの不当解雇事件は、整理解雇の４要件をどれも満たすものでなく、このような理不尽な行為が労働現場でまかり通っていけば、日本航空のみならず、日本の労働者は安心して働くことができません。すべての労働者の働く権利を守る闘争として、LAL裁判を支援していかなければならないと思います。
（JAL原告団の皆さん）
