「市役所建設の賛否を問う住民投票条例」が託された熊本市議会・・・議員は民意をどう受け止める？

「市役所建設の賛否を問う住民投票条例」が託された熊本市議会
2万人の民意をどう受け止めるのか、問われる議員の姿勢
2万人の直接請求署名により「市役所新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」案が、臨時議会に提案されました。
1月14日の臨時議会開会日、「反対意見」を述べた市長の提案理由説明の後、請求代表者5名が本会議での意見陳述を行いました。

住民投票を真っ向から否定する、市長の反対意見
市長が住民投票条例案に付けた意見では、「市民の付託を受けた私と市議会議員とで多くの議論を重ね、総合的に検討をすすめてきた中で、熊本市役所の新庁舎建設について単に賛否を問う住民投票を行うことは、6年以上にも及ぶ熟議を顧みないものであり、認めがたいものと考えます。（中略）以上から、私は熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例を制定する必要はないと考えます」と述べ、2万人の署名で請求した住民投票を真っ向から否定しました。

「市民の声を聞け！」、力強い請求代表者の訴え
請求代表者の意見陳述では、「住民投票反対の大西市長は、住民の声を聞かない市長として全国に名を馳せる」、「庁舎建設より福祉や教育に重きを置いてほしい」、「孫子の代に借金を残したくない」、「生年月日まで書くことにためらう人もいて集めた署名」、「住民投票反対は、自治基本条例を否定するもの」、「市民の声を聞け」と力強い訴えが続きました。

陳情の趣旨説明にも、意見陳述にも耳を貸さず、総務委員会は「否決」
総務委員会では、提出された17件の陳情に15人が趣旨説明を行いました。趣旨説明は1時間近く続き、陳情者は「住民投票条例」案に賛成してほしいと、熱意をもって訴えました。
しかし、委員会を構成する自民党・熊本自民・市民連合・公明党・無所属議員は、「条例には成立要件がない」、「耐震性も専門家により決着がついている」、「住民投票には多額のお金が必要」、「建替えは6年以上議論してきた」、「住民投票に効果はあるのか」などの意見を述べ、全員が反対しました。

「熟議」になっていない！　共産党市議団もオブザーバーで意見
日本共産党市議団も総務委員会にオブザーバーで参加、議会と「熟議」したと言う市長意見の問題点を指摘しました。
①「市長と語ろう」・アンケート・説明会で反対・疑問が出ても市の考えの押し付けだけ
②耐震性で専門家の意見が分かれる中、耐震分科会「非公開」が市民の疑問を大きくした。
③職員の内部通報をうやむやにしたことがさらに疑問を。
④事業費の「＋α」は、いくらかかるかわからない事業費を市民に押し付けるもの。
⑤市民に賛否を聞いていない。

最終的な決定は、17日の本会議です。
住民の声をしっかり受け止めた議論をやり尽くす決意です。

【陳情書を提出した団体等】
熊本市生活と健康を守る会、新日本婦人の会熊本支部、年金組合熊本支部、庁舎建替えにモノ申す会、住民投票実現をめざす市民の会、熊本市国保をよくする会、平和・民主主義・暮らしを守る熊本市民連絡会、熊本民主商工会、くまもと健康友の会、熊本みみの会、住民投票をすすめる会、庁舎建て替えを考える会、他個人5人　　　　合計17件