日本共産党市議団・益田牧子議員の一般質問が終わりました。
今回、大きなテーマになったのは、熊本市が400億円近くも税金を使うという3000人の「MICE整備（大会議場）」問題です。
1企業が100億の補助金をもらっていいのか、九州産交がつくる再開発準備会社の言いなりになって、高い保留床取得金269億円を払うのが妥当なのか、大いに疑問です。
以下、問題点をまとめてみました。
熊本市桜町再開発事業への補助金支出についての問題点
2014年3月4日
日本共産党熊本市議団 上野 みえこ
１、 第1種市街地再開発事業への「社会資本整備総合交付金」について
・総事業費約522億円の桜町再開発（3.7ヘクタール）。補助金として「社会資本整備総合交付金」を国・約51億円、市・55億円、合計106億円を予定。 ・「社会資本整備総合交付金交付要綱」では、個人施工者が再開発事業を実施する場合の対象用件は、「地権者が複数いること」と定めている。よって、地権者が1人で「個人施行」の再開発事業やれば、「社会資本整備総合交付金」の交付対象とはならない。
・桜町再開発の地権者は「（株）九州産交ランドマーク」1社、一般的には「個人施行者」となるので、１円も交付金は出ない。そこで、今回の桜町再開発の場合は、地権者「（株）九州産交ランドマーク」も入った「再開発株式会社」をつくることで（現段階では準備会社）、１地権者であっても「社会資本整備総合交付金」の交付対象となっている。桜町再開発の対象区域約３・７ヘクタールの土地も建物も「（株）九州産交ランドマーク」１社が所有。
・全国各地で種々の再開発事業が行われているが、今回の「桜町再開発」のように、１地権者でありながら「会社施行」の形を取って再開発事業を行っているところは一つもない。
・個人施行であれば１円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建替えに、「再開発準備会社」という形をとることで１企業に100億円もの補助金だすことは、再開発事業の趣旨に合致しているか、公共性があるといえるのか。「違法」すれすれ、まさに「脱法行為」ではないか。
２、 熊本市MICE施設整備への「暮らしにぎわい再生事業」補助金について
・桜町再開発事業へのMICE整備に対し、熊本市は「暮らしにぎわい再生事業」補助金を要望している。「暮らしにぎわい再生事業」補助金の申請書によれば、交付対象事業費は184億円、要望補助額73億6000万円。
・しかし、184億円対象事業費が適切に算出されているのか全く不透明。企業言いなりの事業費額。
・桜町再開発の延べ床面積：159,600㎡、MICE：34,000㎡
マンション：11,000～12,000㎡
ホテル：6,000～8,000㎡
商業スペース：約50,000㎡
バスターミナル：14,000㎡
事務所
駐車場
＊MICE、マンション、ホテルを保留床に予定
・補助金を除いた事業費・416億円のうち、熊本市が払う保留床取得金は269億円。総床面積の21％しか床を買わないのに、事業の65％を負担することになる。
・保留床価格が高いのか、MICEの床だけが高いのか、地権者の所有する床の価格はどの程度になるのか、地権者の持つ従前資産の価格を明らかにし、保留床が適切に設定されているのか検証すべきではないか。
保留床処分価格が適切に算出されているの検証することなしに、補助金が適切化の判断はできない。
（桜町再開発イメージパース・・・・熊本市の景観条例に反する73メートルの建物）
今回、大きなテーマになったのは、熊本市が400億円近くも税金を使うという3000人の「MICE整備（大会議場）」問題です。
1企業が100億の補助金をもらっていいのか、九州産交がつくる再開発準備会社の言いなりになって、高い保留床取得金269億円を払うのが妥当なのか、大いに疑問です。
以下、問題点をまとめてみました。
熊本市桜町再開発事業への補助金支出についての問題点
2014年3月4日
日本共産党熊本市議団 上野 みえこ
１、 第1種市街地再開発事業への「社会資本整備総合交付金」について
・総事業費約522億円の桜町再開発（3.7ヘクタール）。補助金として「社会資本整備総合交付金」を国・約51億円、市・55億円、合計106億円を予定。 ・「社会資本整備総合交付金交付要綱」では、個人施工者が再開発事業を実施する場合の対象用件は、「地権者が複数いること」と定めている。よって、地権者が1人で「個人施行」の再開発事業やれば、「社会資本整備総合交付金」の交付対象とはならない。
・桜町再開発の地権者は「（株）九州産交ランドマーク」1社、一般的には「個人施行者」となるので、１円も交付金は出ない。そこで、今回の桜町再開発の場合は、地権者「（株）九州産交ランドマーク」も入った「再開発株式会社」をつくることで（現段階では準備会社）、１地権者であっても「社会資本整備総合交付金」の交付対象となっている。桜町再開発の対象区域約３・７ヘクタールの土地も建物も「（株）九州産交ランドマーク」１社が所有。
・全国各地で種々の再開発事業が行われているが、今回の「桜町再開発」のように、１地権者でありながら「会社施行」の形を取って再開発事業を行っているところは一つもない。
・個人施行であれば１円の補助金ももらえない、自分の所有する土地にある自社ビルの建替えに、「再開発準備会社」という形をとることで１企業に100億円もの補助金だすことは、再開発事業の趣旨に合致しているか、公共性があるといえるのか。「違法」すれすれ、まさに「脱法行為」ではないか。
２、 熊本市MICE施設整備への「暮らしにぎわい再生事業」補助金について
・桜町再開発事業へのMICE整備に対し、熊本市は「暮らしにぎわい再生事業」補助金を要望している。「暮らしにぎわい再生事業」補助金の申請書によれば、交付対象事業費は184億円、要望補助額73億6000万円。
・しかし、184億円対象事業費が適切に算出されているのか全く不透明。企業言いなりの事業費額。
・桜町再開発の延べ床面積：159,600㎡、MICE：34,000㎡
マンション：11,000～12,000㎡
ホテル：6,000～8,000㎡
商業スペース：約50,000㎡
バスターミナル：14,000㎡
事務所
駐車場
＊MICE、マンション、ホテルを保留床に予定
・補助金を除いた事業費・416億円のうち、熊本市が払う保留床取得金は269億円。総床面積の21％しか床を買わないのに、事業の65％を負担することになる。
・保留床価格が高いのか、MICEの床だけが高いのか、地権者の所有する床の価格はどの程度になるのか、地権者の持つ従前資産の価格を明らかにし、保留床が適切に設定されているのか検証すべきではないか。
保留床処分価格が適切に算出されているの検証することなしに、補助金が適切化の判断はできない。
（桜町再開発イメージパース・・・・熊本市の景観条例に反する73メートルの建物）
