産業文化会館解体中止・花畑広場用地買収の差止めを求める裁判・・・いよいよ提訴しました

3月13日、産業文化会館解体と花畑広場整備用地の買収差し止めを求める訴えを熊本地裁に起こしました。

原告は、542名。監査結果の通知から1か月、わずかに期間にこれだけの原告が名前を連ねることができたのは、産文を残したい、市政のムダ遣いを許さない、その声が大きいからのほかなりません。
心強い3人の弁護士、竹内重年弁護士・寺内大介弁護士・小野寺信勝弁護士に導かれて、裁判を闘っていきたいと思います。

多くの方々と、市政のムダ遣いをただすために頑張りたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。



（ただす会の声明）　　　

産業文化会館解体・隣地民間ビル買収費20億円のムダ使いの差し止めを求める住民訴訟提起にあたっての声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月13日

　　　　 不当な公金支出ストップ！
　　　　　　産業文化会館解体・不要な花畑広場のムダづかいをただす会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　菅井幸夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田義一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地下幸子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本寛幸

市民のみなさん
私たちは、本日3月13日、熊本地方裁判所に、「産業文化会館解体・民間２棟ビル用地買収」の約20億円の差し止めを求める住民訴訟を提起しました。私たちが熊本市政で最多の2787名で行った住民監査請求は残念ながら「棄却」となりました。
私たちは、結果に納得することができず、緊急学習会を開催し、監査請求の結果について検討し、住民訴訟を提起することにしました。監査請求の結果を受けて30日以内という短い期間でしたが、542名の原告団で住民訴訟を闘うことにしました。
　裁判では、幸山市長を被告に、私たち市民は、「産業文化会館解体・花畑広場構想」の違法性を明らかにし、産業文化会館解体・２棟民間ビル買収の差し止めを求めます。
裁判では、以下3点の違法性を問います。
①　耐用年数を50年以上残した産業文化会館を取り壊すのはムダ使いであり、地方財政法8条1項に違反する。
②　産業文化会館の改修費用が概ね20億円かかることを理由に廃止を決める一方で、広場整備に屋根を付けるフル規格で40億円もかけることは、地方自治法2条14項に違反する。
③　花畑広場構想は、耐用年数の残る産業文化会館を解体するとともに著しく経費がかかる計画であるにもかかわらず、議会・市民への説明がなされていないなど、内容・手続の両面で極めて不誠実な計画であり、地方自治法138条の2に違反する。

市民のみなさん
産業文化会館は、市民の大切な財産であり、700人の中規模ホールや研修室、和室などを持ち、年間約30万人もの利用者がおり、中心市街地の賑わいにも大きく貢献してきました。フル規格で40億円もかける花畑広場構想は、熊本市から一方的に出されたものであり、市民の要望ではありません。
まだ、間に合います。産業文化会館の解体は始まったばかりで、本格的な解体は、これからです。また、2棟民間ビル買収や隣の駐車場の買収は行われていません。　
私たちは、産業文化会館を耐震改修して存続させることを心から願っています。そして、市民の税金は、高い国民健康保険料の引き下げ、子どもの医療費中学3年生まで無料化、小・中学校へのエアコン設置、住宅リフォーム助成制度実現など身近な暮らし・福祉・教育のために使って欲しいと願っています。

市民のみなさん！
私たちの裁判に、ご理解とご支援をよろしくお願いします。　　


（報告集会　　　於：弁護士会館）