MICE問題を論議する「中心市街地活性化特別委員会」の開催が必要です

新市長のもとでの最初の開催となった12月定例市議会も今日が委員会の開催。
私の所属する総務委員会は、市営駐車場管理委託費の補正予算や、県から引き継いだ高規格の地方道の契約案件や、マイナンバー法にかかわる審議会の設置に関する条例などを審議しました。

一方で、市政史上最重要課題となるMICE整備に関する審議を行う「中心市街地活性化特別委員会」は、9月に市民からの陳情が出されていたにもかかわらず開かれませんでした。
日本共産党市議団として、委員会の開催を求める要望書を文書で求めていましたが、店晒しにしています。
こうした議会の市政は問われるべきです。

今議会も、11月の市長選直後に桜町再開発会社から、再開発の事業認可申請が出されたのですから、当然委員会を開催して、市長以下執行部も議会への説明責任を果たすべきですし、議会としても事業費が44億円も増えたMICE整備について徹底した論議を行うべきです。

今回も、「中心市街地活性化委員会」の開催を党市議団として求めていますが、いまだ開催予定にはなっていません。

言論の府である議会が必要な議論の場を設けなければ、存在そのものが問われます。

「MICE」という市政史上最大のハコモノ建設、440億円の市の投資についても、新市長のもとで徹底した論議を行うべきと考えます。

なぜ、事業費が44億円増えて、市の負担が440億円に膨れ上がったのか？
低成長に時代にあって、3000人の箱モノが今必要なのか？
1企業に、126億円もの補助金を出すことが妥当なのか？

費用の面でも、利用見通しの面でも、再開発の制度運用の面でも、多くの疑問は残されたままです。

県民百貨店やセンタープラザテナントなど、1000人以上の雇用を奪い、地元企業の営業を止めさせて、市が440億円出して後押しする桜町再開発事業、今後の在り方が大きく問われています。

市民合意も得ないまますすめる桜町再開発事業・MICE整備については、中止すべきです。
それだけのお金があったら、高すぎる国民健康保険料の引き下げや子ども医療費無料化制度の対象年齢引き上げや住宅リフォーム助成創設など、市民の切実な願いに応えていくべきです。