１２月２４日、市議会予算決算委員会が開かれ、締めくくり総括質疑が行われました。
今回、質問に立ったのは、私一人、「県民百貨店・センタープラザの閉鎖に伴う営業継続・雇用確保」について質問しました。
わずか１５分（片道）の質問でしたが、はじめての市長への質問、緊張感のあるものにと準備しました。
今回の議会には、２月末・３月末、それぞれに閉店予定の県民百貨店・センタープラザのテナントや従業員の方々の営業継続や再就職支援のための予算が提案されていました。
決して十分とは言えない、提案であり、再開発事業の推進によって撤退・閉店・解雇を余儀なくされている方たちをどのように支援していくのか、市の市政が問われる問題です。
市長は答弁で、「中小企業の支援は大切」「雇用確保も、当事者の声をよく聞いて、より多くの人がきちんと雇用継続されるよう取り組みたい」と答えました。
それが、口だけにならないよう、現場に出向き、希望する人が一人も残らずきちんと雇用されることや、無事移転継続営業ができていくようにと頑張ってほしいと思います。
私たち党市議団も、当事者の方々の声を聞きながら、テナントの営業を守り、雇用継続でもしっかり取り組んでいきたいと思います。
以下、質問の全文です。
２０１４年１２月議会・予算決算委員会・締めくくり総括質疑「県民百貨店問題」
上野みえこ
今回の補正予算に提案されています「県民百貨店等求職者再就職支援事業」や「商店街空き店舗対策事業」にかかわってお尋ねいたします。
① 今回の提案をつくるにあたって、県民百貨店およびセンタープラザテナントの従業員や入居テナントの方々の声はどのように聞かれたのでしょうか。
②県民百貨店・センタープラザの閉鎖は、再開発事業実施に伴うものです。再開発事業によって、借家人が移転を余儀なくされる場合、補償費が出されます。補償の対象となる条件についてご説明ください。現時点で、桜町再開発事業における補償費の対象となる借家人は何人でしょうか。また、その方々に対し、再開発会社は補償についての説明をしているのでしょうか。
③県民百貨店の場合は、直接補償対象となるのは百貨店です。その場合、県民百貨店に店舗を持ち販売委託契約を結んでいるテナント事業者の方々の売り上げ分も補償費の積算には含まれる形になるのではないでしょうか。このようなテナント事業者は何件あるのでしょうか。この方々に再開発での何らかの補償はあるのでしょうか。
関係局長に伺います。
（答弁）
たいへんざっとした答弁で、お答えできない、市として把握していない、承知していないということばかりが耳に残った答弁でした。そういう市の姿勢が、今回の支援事業の中身に反映されているのではないでしょうか。今、県民百貨店の従業員・テナント、センタープラザテナントの方々は、それぞれ違った立場で不安を抱え、日々仕事にあたっておられます。再開発事業によって、解雇・廃業・移転等を余儀なくされている方々に対し、再開発を推進してきた市としても、不安解消の措置を責任を持って講じていくべきと考えます。
そこで続けますが、県民百貨店のテナント業者の売り上げが、再開発における借家人である県民百貨店の補償に含まれるかについて、「把握していない」とのお答えでしたが、再開発事業における補償は、国土交通省が編集した「再開発必携」に書いてありますように、閣議決定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」や、国土交通省訓令「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に基づいて行われます。それは、再開発事業が一定の要件を満たせば、その執行は権利者・借家人等の意向にかかわらず強制的に行われるからでもあります。要するに、一般的な公共事業による用地取得の場合の補償と同じであり、本市の場合も駅前東Ａ地区再開発事業は、このような考え方での補償が実際に行われました。営業補償は、営業廃止・営業休止・営業規模縮小について営業権や資産・商品等の売却損、従業員の解雇のために必要となる費用等が補償額に算定されていきます。法人の財務諸表はその算定基礎資料となりますので、県民百貨店の場合は、当然販売委託契約を結んでいるテナントの営業利益分も入っているはずです。この点は、ご理解されているのでしょうか。
都市建設局長に伺います。
（答弁）
・・・・・先ほど「テナントは直接の補償対象にはならない」と答弁されました。テナントは借家人ではないのでその通りではありますが、再開発準備会社が出す補償の損失分にテナントの営業利益分は含まれながら、それはテナントへの補償とはならず、県民百貨店だけが受け取ることになります。
そこで、都市建設局長にお尋ねします。
答弁のように再開発事業では権利変換期日後まで契約期間が継続しているところが補償の対象です。そこで、期限の定めのない普通借家契約では権利変換期日後まで契約を継続していること、契約期限のある定期借家人でも権利変換期日後まで契約が続けられれば補償の対象となり得ます。しかし、再開発の仕組みを知らなければ、今の時点では契約を継続中で補償対象となっていながら、知らない間に対象から外れてしまうなど、不利益となることも考えられます。局長は、「補償の説明は再開発会社がやっている」と答えられましたが、借家人やその従業員・テナントまで含めた関係者に、大切な問題なので民間まかせでなく、市が再開発事業の仕組みをわかりやすく説明し、どうすれば負担を少なく雇用や営業が継続していけるのか、一緒に考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
（答弁）
市長に伺います。
再開発事業の話はたいへん専門的です。「再開発」や「権利変換」という言葉についても、専門的に勉強しないとわからないと思います。県民百貨店に働く従業員や中小零細も多いテナントの関係者の方々が「再開発事業」についてその仕組みをよく理解されていると思われますか。
（答弁）
県民百貨店・センタープラザの廃業は再開発が理由です。負担を少なく、スムーズに雇用や営業が継続され、廃業補償もなされるよう、関係者の方々と一緒になって市が知恵を絞るべきです。そのためにも、民間任せでなく、市が責任を持って適切な情報提供や説明責任を果たされますことを要望しておきます。
続けて、店舗の移転についてお尋ねいたします。
① 店舗移転への支援は改装費を対象に上限額を１００万円とされていますが、実際に係る改装費はどの程度だと考えられているのでしょうか。年内に１５店舗を予定されているとのことですが、その方々が実際にどのくらいの改装費が必要となられるのか、把握されていますか。
② 現行の空き店舗支援では、新規出店・２店舗目の出店についても、賃借料の支援を行います。今回の店舗移転は、再開発というやむを得ない理由で現行店舗を一旦閉じて新たに店舗を出すことになるので、賃借料についての補助も行うべきではないでしょうか。
③ 今年６月の国会で、「小規模企業振興基本法」が成立しました。この法律では、個人事業者も含む小規模事業者における安定的な雇用の維持等も含む「事業の持続的発展」を基本原則に掲げ、この基本原則に則り地方公共団体が小規模企業に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援をすすめることを求めています。この法律の立場に立つならば、県民百貨店・センタープラザの閉鎖は、多数の小規模事業者が事業継続困難な局面に立たされるわけですから、できうる限りの支援を行うべきではないでしょうか。
農水商工局長に伺います。
（答弁）
たしかに、移転先が定まらないと具体的な費用も決まらず、店舗の内容でも移転費には大きな開きがあると思います。しかし、改装はちょっとでもかなりの費用がかかることや、これまでの実績が平均２９０万円とのことなので、補助は、実際にかかる費用の半分にもなりません。
制度は違いますが、熊本市が企業を誘致する場合は、一定規模の条件はあるものの企業立地促進条例に基づく補助では限度額３０億円、県補助と併用すれば最高８０億円までの補助額となります。同じく企業誘致で、中心市街地への立地の場合でも、限度額１０００万円の補助が用意されています。確かに、他所から企業を呼び込んでくる誘致も大事だとは思いますが、先ほど紹介しました「中小企業振興基本法」の基本原則を踏まえるならば、答弁にありましたように、中小・小規模企業に対する支援強化は絶対に必要です。企業誘致には多額の補助を出すわけですから、中小・小規模企業への補助も相応に出せないはずはありません。
そこで市長に伺います。
企業誘致が重要なように、今ある中小・小規模企業の営業を継続していただくことは極めて重要ではないでしょうか。県民百貨店、センタープラザの場合、市が推進した再開発によって移転を余儀なくされています。日々頑張って事業に励んでおられる事業者の方々の営業が継続できるように市としても、最大限の努力を払っていくべきではないでしょうか。
（答弁）
・・・・ならば、移転への補助は、現行制度をわずかに拡充するだけでなく、事業継続が十分できうる内容へと限度額を拡充することや、改装にとどまらない補償内容を提案すべきではないでしょうか。
（答弁）
移転補償の拡充を要望し、続けて再就職支援についてお尋ねいたします。
① 再就職支援事業については、すでに相談窓口が設置されていますが、設置からこれまで何件の再就職相談があって、再就職につながったのは何件でしょうか。
② 今回の県民百貨店・センタープラザの閉鎖による離職者は、その多くが中高年のようです。そういう点では、再就職が大変厳しいと考えられます。熊本市はこれまでも雇用対策として就職支援のためのセミナーを種々開催してきています。セミナーの開催実績と中高年者の参加状況、中高年の方がセミナー等を通じて具体的に就職された実績をお示しください。実績のうち、正規雇用となった方の人数・割合をお示しください。
農水商工局長にお尋ねいたします。
（答弁）
市が様々に取り組んできた就職支援への参加者のうち雇用につながった中高年者は、４人に１人です。正規雇用は把握されていないとのことですが、企業誘致の場合でも非正規雇用が３分の２以上ですから、中高年の場合、非正規が圧倒的に多いのではないでしょうか。中高年がいったん離職すれば、正規雇用としての再就職は極めて難しいというのが現実です。そこで、市長に伺います。
今後、県民百貨店の閉店が近づいてくるので、再就職の話も具体的になってくると思います。県民百貨店では中高年の方も多く働かれています。再就職を希望される方が、ひとりも残ることなく何らかの形で新たな雇用の場に就かれるよう、市としても相談やセミナー開催にとどまらない支援策を講じていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
（答弁）
１４００人の雇用にかかわる県民百貨店・センタープラザの問題は、テナントやそこに働く人にとって死活問題です。市長も、重要な問題であると発言されています。現場主義を重要視されている市長におかれましては、この問題でも現場に足を運んで当事者の方々の声を直接聞くべきではないでしょうか。
（答弁）
市長は、就任直後、桜町再開発会社へは、真っ先に足を運ばれています。日夜汗を流して働いておられる現場にこそ足を運び、「聞く姿勢」「話す姿勢」を示していただくようお願いしておきます。
また、桜町再開発事業で、県民百貨店やセンタープラザテナントが再開発ビルの中に残ることは、現行の借家料が安いことや再開発ビルの中に十分なフロアー面積の確保が難しいなどの条件から、もともと難しかったと言えます。そういう意味で、再開発の推進によって、県民百貨店・センタープラザが閉鎖となり、大量の失業者を出したり、テナントが移転・廃業に追い込まれたことへの、市の責任は重大です。それを踏まえて、今回提案の対策にとどまらず、賃借料補助も含め、当事者の立場での対応策を講じていただくようお願いして質疑を終わります。
