総選挙中に始まった12月議会も、今日の本会議で終了となりました。
日本共産党は、質疑や討論を行い、意見を述べました。
私は、補正予算に対する討論を行いました。
明日が、市役所の仕事納めとなりますので、年末ぎりぎりまでの議会開催でした。
年末がそこまで迫っています。
あと数日、せわしい毎日が続きます。
風邪も流行っているようです。
みなさまも、忙しい年末、お体に気を付けてお過ごしください。
今日の討論を紹介します。
２０１４年１２月議会最終日・一般会計補正予算反対討論
上野みえこ
議第４４７号「平成２６年度一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
第１に、県民百貨店・センタープラザ閉鎖に伴う店舗移転や雇用継続に対する支援策については、今回の補正予算に「商店街空き店舗対策事業」と「県民百貨店等求職者再就職支援事業」が提案されています。しかし、空き店舗対策事業は、補助率や補助限度額が一定引き上げられてはいるものの、実際に係る改装費用を考えた場合、とても十分と言える内容ではありません。
今回の店舗閉鎖や移転は、再開発事業の実施によることが理由であり、桜町再開発を推進した市として責任ある対応をすべきです。特に、再開発事業の中で行われる補償については、センタープラザテナント、県民百貨店のテナント、いずれの場合も再開発の仕組みがわからない中で、もらえるものももらえないという状況になってしまいそうです。そうならないためにも、民間の再開発会社任せでなく、市としてテナント関係者に対する丁寧な説明を行い、事業の継続等について一緒になって考え、アドバイスを行うべきであると思います。合わせて、補助限度額の引き上げや、現在の空き店舗対支援事業では実施されている賃借料についての助成も実施するなど、実態に即した抜本的な拡充を行っていただきたいと思います。いずれにしても、６月に成立した「小規模企業振興基本法」に明記された、小規模事業者における安定的な雇用の維持等も含む「事業の持続的発展」という基本原則を大切にする立場で、再開発によってやむなく廃業・移転を余儀なくされている県民百貨店とセンタープラザテナントに対する積極的な支援を行っていただきたいと思います。
同じく、そこに働く従業員の方々の再就職の問題でも、中高年の雇用がとりわけ厳しいという状況の中で、市として、再就職を希望される方が一人も残されることなく、何らかの形で再就職できるような具体的な対策をお願いしておきます。
第２に，「社会保障・税番号制度システム」いわゆるマイナンバー法に関連しての補正予算が出されています。今回の補正は、国庫補助金による４４７万円の増額補正ではありますが、先の９月議会でも３億７０００万円の増額補正がなされ、国全体で莫大な費用を投ずるものであります。本市においても、この税番号制度に合わせる形で、総合行政情報システムの最適化が実施されています。国民一人ひとりに新たな個人番号を付けて、税金の徴収や社会保障分野で利用する「社会保障・税番号制度システム」は、年金、医療、介護、生活保護、労働保険、税務などの分野で活用され、将来的にはかなり幅広い分野での利用を目指すとされています。国は、「社会保障・税番号制度システム」の導入によって「社会保障をよりきめ細やかに、的確に行う」「国民の利便性が向上し国民の権利がより確実に守られるように」するということを強調し、国民のために行うと説明しています。しかし、個人情報を行政等が集積し、民間も含めて活用する共通番号制は、アメリカや韓国で他人の番号を盗用する「成りすまし」などの不正が社会問題化していることやプライバシー侵害などが起こり得ることなど、さまざまな懸念が指摘されています。それでも、国が強硬に実施をすすめていく理由は、財界の求めに応じて、納税と社会保障給付の関係をはっきりさせることによって、社会保障給付を削減しようとするものであり、本来の社会保障の理念と相いれるものではありません。そしてまた、このような重大なことが国民的論議もなされないまま強硬にすすめられてきたことも重大な問題であります。国がすすめる事業とはいえ、「社会保障・税番号制度システム」は導入すべきではありません。よって、今回の補正予算には賛成できません。
第３に、各局において、次年度分の事業となる各種債務負担行為が多数提案されています。特に、管理運営業務、収納業務、運搬業務などの業務委託は、委託費の多くが人件費となりますが、私が総務委員会でも指摘しましたように、委託費の積算時点の人件費単価に比べ、実際の人件費は入札の関係もあり極めて安くなっている場合が多く見受けられます。市営駐車場管理業務委託の場合は、予算上の委託費が入札によって約半分となっており、それで仕事はなされているもの、極めて安い賃金で仕事をされている状態です。このように、業務委託は、人件費や従業員の方々の処遇の上でも、公の仕事でありながら、厳しい中で仕事をされています。自治体の仕事は労働者の雇用の基準となるべきものであり、業務の民間委託がどんどん広がる中で、労働における基準が揺らぐような事態が広がっていることは、危惧されなければならない問題であると思います。そういう意味で、債務負担行為によって多数の業務委託が今回提案されていることは、問題であると指摘しておきます。
また、動物園駐車場料金収納事務委託では、６２０万円の債務負担行為が提案されていますが、これは一昨年から有料化が始まった市動植物園の土日祭日の駐車場料金の収納を民間に委ねるものです。昨年度実績で年間２４００万円程度の収入がありますが、本来動物園というのは、博物館法に設置根拠を置く教育施設であります。人集めの観光施設として駐車場料金を徴収するようなやり方は、設置の趣旨にそぐわないものです。駐車場有料化はやめて、教育施設にふさわしい教育的予算の拡充こそ求められています。
その他、合併町における集団検診受付業務委託料が８０万円補正されています。これは、植木町・城南町の集団検診によるがん検診の受付を「ひごまるコール」に委託するものです。一定の利便性は図られるものの、合併町においてこれまで行われてきた訪問・電話等によるがん検診の丁寧な周知徹底をなくしてしまうもので、本来ならば、町で行われてきた丁寧な対応は残されるべきものであります。
債務負担行為による次年度に事業にかかわる補正を除けば、大きな補正ではありませんが、主な問題点を述べて、反対討論といたします。
日本共産党は、質疑や討論を行い、意見を述べました。
私は、補正予算に対する討論を行いました。
明日が、市役所の仕事納めとなりますので、年末ぎりぎりまでの議会開催でした。
年末がそこまで迫っています。
あと数日、せわしい毎日が続きます。
風邪も流行っているようです。
みなさまも、忙しい年末、お体に気を付けてお過ごしください。
今日の討論を紹介します。
２０１４年１２月議会最終日・一般会計補正予算反対討論
上野みえこ
議第４４７号「平成２６年度一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
第１に、県民百貨店・センタープラザ閉鎖に伴う店舗移転や雇用継続に対する支援策については、今回の補正予算に「商店街空き店舗対策事業」と「県民百貨店等求職者再就職支援事業」が提案されています。しかし、空き店舗対策事業は、補助率や補助限度額が一定引き上げられてはいるものの、実際に係る改装費用を考えた場合、とても十分と言える内容ではありません。
今回の店舗閉鎖や移転は、再開発事業の実施によることが理由であり、桜町再開発を推進した市として責任ある対応をすべきです。特に、再開発事業の中で行われる補償については、センタープラザテナント、県民百貨店のテナント、いずれの場合も再開発の仕組みがわからない中で、もらえるものももらえないという状況になってしまいそうです。そうならないためにも、民間の再開発会社任せでなく、市としてテナント関係者に対する丁寧な説明を行い、事業の継続等について一緒になって考え、アドバイスを行うべきであると思います。合わせて、補助限度額の引き上げや、現在の空き店舗対支援事業では実施されている賃借料についての助成も実施するなど、実態に即した抜本的な拡充を行っていただきたいと思います。いずれにしても、６月に成立した「小規模企業振興基本法」に明記された、小規模事業者における安定的な雇用の維持等も含む「事業の持続的発展」という基本原則を大切にする立場で、再開発によってやむなく廃業・移転を余儀なくされている県民百貨店とセンタープラザテナントに対する積極的な支援を行っていただきたいと思います。
同じく、そこに働く従業員の方々の再就職の問題でも、中高年の雇用がとりわけ厳しいという状況の中で、市として、再就職を希望される方が一人も残されることなく、何らかの形で再就職できるような具体的な対策をお願いしておきます。
第２に，「社会保障・税番号制度システム」いわゆるマイナンバー法に関連しての補正予算が出されています。今回の補正は、国庫補助金による４４７万円の増額補正ではありますが、先の９月議会でも３億７０００万円の増額補正がなされ、国全体で莫大な費用を投ずるものであります。本市においても、この税番号制度に合わせる形で、総合行政情報システムの最適化が実施されています。国民一人ひとりに新たな個人番号を付けて、税金の徴収や社会保障分野で利用する「社会保障・税番号制度システム」は、年金、医療、介護、生活保護、労働保険、税務などの分野で活用され、将来的にはかなり幅広い分野での利用を目指すとされています。国は、「社会保障・税番号制度システム」の導入によって「社会保障をよりきめ細やかに、的確に行う」「国民の利便性が向上し国民の権利がより確実に守られるように」するということを強調し、国民のために行うと説明しています。しかし、個人情報を行政等が集積し、民間も含めて活用する共通番号制は、アメリカや韓国で他人の番号を盗用する「成りすまし」などの不正が社会問題化していることやプライバシー侵害などが起こり得ることなど、さまざまな懸念が指摘されています。それでも、国が強硬に実施をすすめていく理由は、財界の求めに応じて、納税と社会保障給付の関係をはっきりさせることによって、社会保障給付を削減しようとするものであり、本来の社会保障の理念と相いれるものではありません。そしてまた、このような重大なことが国民的論議もなされないまま強硬にすすめられてきたことも重大な問題であります。国がすすめる事業とはいえ、「社会保障・税番号制度システム」は導入すべきではありません。よって、今回の補正予算には賛成できません。
第３に、各局において、次年度分の事業となる各種債務負担行為が多数提案されています。特に、管理運営業務、収納業務、運搬業務などの業務委託は、委託費の多くが人件費となりますが、私が総務委員会でも指摘しましたように、委託費の積算時点の人件費単価に比べ、実際の人件費は入札の関係もあり極めて安くなっている場合が多く見受けられます。市営駐車場管理業務委託の場合は、予算上の委託費が入札によって約半分となっており、それで仕事はなされているもの、極めて安い賃金で仕事をされている状態です。このように、業務委託は、人件費や従業員の方々の処遇の上でも、公の仕事でありながら、厳しい中で仕事をされています。自治体の仕事は労働者の雇用の基準となるべきものであり、業務の民間委託がどんどん広がる中で、労働における基準が揺らぐような事態が広がっていることは、危惧されなければならない問題であると思います。そういう意味で、債務負担行為によって多数の業務委託が今回提案されていることは、問題であると指摘しておきます。
また、動物園駐車場料金収納事務委託では、６２０万円の債務負担行為が提案されていますが、これは一昨年から有料化が始まった市動植物園の土日祭日の駐車場料金の収納を民間に委ねるものです。昨年度実績で年間２４００万円程度の収入がありますが、本来動物園というのは、博物館法に設置根拠を置く教育施設であります。人集めの観光施設として駐車場料金を徴収するようなやり方は、設置の趣旨にそぐわないものです。駐車場有料化はやめて、教育施設にふさわしい教育的予算の拡充こそ求められています。
その他、合併町における集団検診受付業務委託料が８０万円補正されています。これは、植木町・城南町の集団検診によるがん検診の受付を「ひごまるコール」に委託するものです。一定の利便性は図られるものの、合併町においてこれまで行われてきた訪問・電話等によるがん検診の丁寧な周知徹底をなくしてしまうもので、本来ならば、町で行われてきた丁寧な対応は残されるべきものであります。
債務負担行為による次年度に事業にかかわる補正を除けば、大きな補正ではありませんが、主な問題点を述べて、反対討論といたします。
