日本共産党は、19日、「戦争法」強行後ただちに、緊急中央委員会総会を開き、衆議院でも参議院でも「戦争法廃止」の議員が多数を占める「国民連合政府」を実現することを提案、呼びかけました。
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
22日、熊本市では、真島省三衆議院議員を迎え、「戦争法廃止の国民連合政府」実現を呼びかける緊急演説会を開きました。
闘いはこれからです。
憲法違反の法律は一刻も放置することはできません。早期の解散総選挙を勝ち取り、衆議院でも参議院でも、戦争法廃止の勢力が過半数を得るような国会にするために、「戦争法廃止」の一点での共闘をさらに広げていきましょう!
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
22日、熊本市では、真島省三衆議院議員を迎え、「戦争法廃止の国民連合政府」実現を呼びかける緊急演説会を開きました。
闘いはこれからです。
憲法違反の法律は一刻も放置することはできません。早期の解散総選挙を勝ち取り、衆議院でも参議院でも、戦争法廃止の勢力が過半数を得るような国会にするために、「戦争法廃止」の一点での共闘をさらに広げていきましょう!