9月18日の熊本市議会・予算決算委員会総括質疑で、市民の税金を450億円もつぎ込む桜町再開発事業の問題点を質しました。
総事業費約700億円の6割以上・434憶円を税金で負担
桜町再開発事業は、九州産交(HIS)が行う民間の再開発事業ですが、総事業費約700憶円のうち、434憶円を税金で負担します。内訳は、補助金126憶円と、MICE施設の床取得費(保留床処分金)434憶円です。
九州産交が所有する老朽化した建物を税金で建替えるような事業です。
新国立競技場建設への東京都民の負担よりも重い
新国立競技場の建設費は2500億円を超えるということで大問題になり、白紙に戻され、新たに費用を抑える計画がすすめられています。この新国立競技場の都の負担は500億円、都民1人当たり3700円です。
一方、熊本市のMICE施設整備は、桜町再開発への補助金も含めれば450億円、市民一人当たり60,000円です。
とんでもないムダ遣いです。
ハコモノの時代は終わりました。バブル期を超えるような大型ハコモノは中止すべきです。
【桜町再開発事業の資金計画】
65憶円の補償費積算、不透明
65憶円もの補償費が予算化されていますが、支出先の基準や詳細な積算は不透明です。建物所有者1社、借地権者1社、借家権者7社の9社が対象ですが、センタープラザ・県民百貨店テナントなどには出されず、妥当な積算なのか、検証もできません。
借入金60億円・市が無利子で調達
再開発会社は、事業の運転資金として122億円を借入する計画になっていますが、そのうち約半分の60億円は、熊本市が借金して(利子は市が負担)、無利子で再開発会社に貸付けます。
事業費だけでなく、運転資金も市が面倒を見る形です。
契約情報の公開を!
桜町再開発に係る契約は、解体工事を除けば、すべて事業名と落札者(選定事業者)しか公表されていません。しかも、落札業者は、業務ごとに同一事業者であり、競争性のある公正な入札が行われたのか、疑問です。昨年行われた「基本設計・実施設計等業務委託」の公募プロポーザルでは、1社の応募で競争性のない契約が問題になりました。すべての契約の予定価格・落札額・応札者など、入札状況を公開すべきです。
商業施設の入居テナントも未定
再開発ビルで一番大きな面積を占めることになる商業施設部分の床がどのように埋まっていくのかは、再開発事業が着実にすすんでいくことの鍵です。昨年秋に「商業計画・商業運営管理方針等策定業務」の委託事業者が決定しましたが、商業スペースの入居テナントがどうなっているのか、まだ報告もありません。
市長は、「年内をメドに説明が示されると思っている」と答弁。この点でも、市民への説明責任が必要です。
問題点が多い桜町再開発事業ですが、民間の九州産交(HIS)が事業を進めているために、市民への説明や情報公開はほとんどなされていません。
市民の税金を450億円もつぎ込む大事業です。民間事業とはいえ、徹底した情報公開を行い、市民合意なしにすすめるべきではありません!
総事業費約700億円の6割以上・434憶円を税金で負担
桜町再開発事業は、九州産交(HIS)が行う民間の再開発事業ですが、総事業費約700憶円のうち、434憶円を税金で負担します。内訳は、補助金126憶円と、MICE施設の床取得費(保留床処分金)434憶円です。
九州産交が所有する老朽化した建物を税金で建替えるような事業です。
新国立競技場建設への東京都民の負担よりも重い
新国立競技場の建設費は2500億円を超えるということで大問題になり、白紙に戻され、新たに費用を抑える計画がすすめられています。この新国立競技場の都の負担は500億円、都民1人当たり3700円です。
一方、熊本市のMICE施設整備は、桜町再開発への補助金も含めれば450億円、市民一人当たり60,000円です。
とんでもないムダ遣いです。
ハコモノの時代は終わりました。バブル期を超えるような大型ハコモノは中止すべきです。
【桜町再開発事業の資金計画】
65憶円の補償費積算、不透明
65憶円もの補償費が予算化されていますが、支出先の基準や詳細な積算は不透明です。建物所有者1社、借地権者1社、借家権者7社の9社が対象ですが、センタープラザ・県民百貨店テナントなどには出されず、妥当な積算なのか、検証もできません。
借入金60億円・市が無利子で調達
再開発会社は、事業の運転資金として122億円を借入する計画になっていますが、そのうち約半分の60億円は、熊本市が借金して(利子は市が負担)、無利子で再開発会社に貸付けます。
事業費だけでなく、運転資金も市が面倒を見る形です。
契約情報の公開を!
桜町再開発に係る契約は、解体工事を除けば、すべて事業名と落札者(選定事業者)しか公表されていません。しかも、落札業者は、業務ごとに同一事業者であり、競争性のある公正な入札が行われたのか、疑問です。昨年行われた「基本設計・実施設計等業務委託」の公募プロポーザルでは、1社の応募で競争性のない契約が問題になりました。すべての契約の予定価格・落札額・応札者など、入札状況を公開すべきです。
商業施設の入居テナントも未定
再開発ビルで一番大きな面積を占めることになる商業施設部分の床がどのように埋まっていくのかは、再開発事業が着実にすすんでいくことの鍵です。昨年秋に「商業計画・商業運営管理方針等策定業務」の委託事業者が決定しましたが、商業スペースの入居テナントがどうなっているのか、まだ報告もありません。
市長は、「年内をメドに説明が示されると思っている」と答弁。この点でも、市民への説明責任が必要です。
問題点が多い桜町再開発事業ですが、民間の九州産交(HIS)が事業を進めているために、市民への説明や情報公開はほとんどなされていません。
市民の税金を450億円もつぎ込む大事業です。民間事業とはいえ、徹底した情報公開を行い、市民合意なしにすすめるべきではありません!