熊本市内でも、既存のスーパーが閉店し、買い物が不便になる、「買い物難民」が生まれるような地域もあります。
その一つ、神水地域では、長年営業してきたスーパーマーケットが閉店し、地域の高齢化も進む中で、身近なところで野菜や日常品を購入したいという要望が出されていました。
地域の自治会でも話題になり、熊本健康友の会・自治会協力して、友の会隣のひまわり薬局駐車場を借りて、週2回の野菜と少しばかりの日配品の移動販売に来ていただくことになりました。
11月7日、初回となった今日は、あいにくの雨でしたが、5人程度のお客でスタートしました。地域自治会で周辺300枚くらいのPRチラシも配られていました。
離れたところのスーパーへは行けない、そんな方々に身近に利用していただきたいと思います。
私も、お野菜をしっかり買い込みました。
開催日時は、
毎週火曜と土曜の夕方4：30～5：00
神水1丁目21－16・ひまわり薬局駐車場
（くまもと健康友の会事務所横、神水児童公園から西へ入ってすぐです）
お野菜他、お手頃な値段でお買い求めいただけます。
ぜひ、一度お立ち寄りください！
11月5日、新年度の予算編成にあたり、市民のみなさまから日頃寄せられている要求を実現していくために、「２０１６年度予算編成についての要望書」を、大西市長に提出しました。
短い時間ではありましたが、市長に直接、要望の中でも大事な点を述べて予算に反映するよう申し入れました。
国が強行した違憲の戦争法を早期に廃止する立場に立つこと、かけがえのない阿蘇の自然を壊す立野ダム建設を中止すること、市政史上最大のハコモノ・450億円もの事業費を投ずる桜町再開発のMICE施設建設を中止し、市民に身近な分野へ予算を振り向けることを求めました。
要望書は以下のとおりです。
熊本市長 大西 一史 様
2015年11月5日
２０１６年度予算編成についての要望書
日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
日本共産党熊本市議団 上野 美恵子
那須 円
山部 洋史
はじめに
政令指定都市に移行し４年目を迎えます。熊本市における市民所得や最低賃金は全国最下位レベルにあり、市民の暮らしはたいへん厳しい状況です。小中学校の就学援助世帯や生活保護世帯は年々増え続け、格差と貧困は依然広がっています。年金の相次ぐ削減、昨年4月からの消費税増税・8兆円負担増に加え、本年4月より介護保険料も引き上げられました。一方で、生活保護基準の引き下げやインフルエンザ予防接種の値上げ等の負担増も相次ぎ、暮らしはますます追いつめられています。多くの人が「以前にも増して、暮らしは厳しい」「税や公共料金の負担が重い」「病院に行けない」「介護サービスが受けられない」などと暮らしの大変さを訴えています。このような市民の声に応える予算編成が求められます。
市政史上最大のハコモノとなる桜町再開発へのMICE整備は、相次ぎ事業費が増え、大西市長になっての事業見直しでは、事業費は減るどころか、逆に9億円も増えて、再開発への補助金を含めれば約450億円もの税金投入が予定されています。桜町再開発は、今年5月に事業認可、その後権利変換計画も認可され、再開発事業はいよいよ実施段階へと移っていきます。本格的な事業が実施される年度となる次年度より数年間は、毎年数十億円から100億円近い事業費が予算化される予定です。一方で、暮らしに直結した各種予算はかなり影響を受け圧縮されることが予想されます。合わせて、国の厳しい予算編成見通しの中で、市税や地方交付税の確保も難しいと思われ、緊縮した予算編成が迫られることが考えられます。
本市の2016年度予算編成方針では、その基本的な考え方として、（１）「熊本市第７次総合計画」、「熊本市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「連携中枢都市圏構想」の着実な推進、（２）行財政改革の推進、（３）「選択と集中」による重点化の徹底を掲げていますが、その内容は、桜町再開発への450億円ものMICE施設整備は最重点として聖域にしながら、各種住民サービスは、効果・優先度と言いながら、徹底した予算の削減を図っていくものであります。
政令市で3番目に重い国民健康保険料の負担を軽減することや、政令市・周辺市町村と比べても遅れている子ども医療費無料化制度の拡充や保育所の待機児解消、足りない特別養護老人ホームなど介護の基盤整備、市営住宅や学校施設など、公共施設の老朽化対策など、社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなど、市民の願いに応える市政の実現こそ求められています。
安倍政権は、立憲主義を踏みにじる暴挙を行い安保関連の戦争法を強行するとともに、自国経済を外国へと売り渡すようなTPPへの参加を強硬にすすめ、国民の命と地球環境にも致命的な影響を及ぼす原発の再稼働も強行するなど、国民に背を向けた暴走政治が続けられています。一方では、医療・介護・年金・生活保護など、あらゆる分野の社会保障制度切り捨てもすすめています。雇用制度はますます改悪され、非正規雇用の広がり、ブラック企業の横行によって働く市民を取り巻く状況も一層厳しくなっています。
このような国の悪政のもと、熊本市が、住民に一番身近な自治体として、市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市実現のための予算編成がなされることを強く願い、以下の点を踏まえた新年度予算編成を要望いたします。
【重点要望】
１．450億円もの税金投入となる市政史上最大のハコモノ・桜町再開発へのMICE施設整備は中止すること
２．暮らし・福祉・教育最優先の市政に
① 負担の重い国民健康保険料を引き下げること
② 「さくらカード」は障がい者を無料にし、高齢者・被ばく者の負担は増やさず制度を存続すること。現行の障がい者パス券は存続すること。
③「敬老祝い品」を「祝い金」にして金額を拡充し、介護手当を支給すること
④子ども医療費無料化制度は速やかに中学校3年までに拡充し、待機児・保留児解消に向け認可保育所整備をすすめること
⑤小中学校すべての学年を「35人学級」とし、すべての教室へのエアコン設置を速やかに実施すること
⑥住宅・店舗リフォーム助成制度を創設し、地域経済を活性化すること
⑦若者が地元で働けるような雇用の場の確保、ブラック企業の根絶に取り組むこと
⑧原発をなくし、自然エネルギーへの転換を具体的にすすめること
⑨熊本が世界に誇れる最大の自然環境を破壊する立野ダム建設は中止させ、ダムによらない白川の治水対策をすすめること
３．市民の安全・安心な暮らしを守るために、以下の点を国へ要望すること
①違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること、立憲主義を否定する「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回すること
②川内原発1号機の稼働停止、2号機の再稼働を実施しないこととともに、原発は廃止して、自然エネルギーへの転換を図ること
③消費税10％への増税はきっぱり中止すること
④TPPに関する条約締結を行わないこと
⑤マイナンバー制度実施を中止すること
【各分野の要望】
１、いのちを守る社会保障制度の充実
①誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度に
・「県段階への広域化」に反対し、国庫負担引き上げを国に要望すること
・一般会計繰入れを増やし、保険料引き下げるとともに、減免制度を拡充すること
・国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な収納相談を行い、健康悪化や受診抑制につながる資格証明書・短期保険証発行を中止すること
・人間ドック助成を復活し、特定検診の自己負担をなくすこと
・鍼灸・マッサージの助成回数を最高60回にすること
②後期高齢者医療制度の改善
・速やかな制度廃止、７０歳から７４歳の高齢者の医療費２割負担の中止、現役並み所得者の３割負担をやめ１割負担にするよう国に要望すること
・短期保険証は発行をやめ、75歳以上の健康診断を無料化すること
・特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること
③高齢者が安心して利用できる介護保険制度に
・特別養護老人ホームなどの介護施設の抜本的整備をすすめること
・自治体独自の保険料・利用料の減免制度をつくること
・在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること
④障がい者福祉の充実
・切れ目のない障がい者福祉を実施すること
・重度心身障がい者医療の医療費現物支給を実施すること
・タクシー券を利用しやすくし、内容も拡充すること
⑤憲法２５条の精神を生かした生活保護制度の運用を行うこと
・夏期・年末・年始の見舞金を復活すること
・各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、精神保健福祉士及び社会福祉士等の専門性と経験のある職員を配置すること
・生活保護申請は、誰でも、どこでも、いつでも気軽にできるように、生活保護申請用紙をカウンターに設置すること
⑥予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
・新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施すること、接種の無料化を図ること
・特定健診は、検診の項目を充実し、無料にすること
・各種ガン検診の無料化を速やかに実施し、前立腺ガン検診も実施すること
・子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
・４０歳以上の歯科検診を実施すること
・小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
・公共施設の敷地内禁煙を徹底すること
⑦「福祉金庫」融資を利用しやすくし、拡充すること
⑧高金利の多重債務者対策に取り組むこと
・総合相談窓口の設置、全庁的なネットワークで生活支援を含めた解決に取り組むこ と
・消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること
⑨市税、保険料、医療費窓口負担等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること
２、子育てや教育の応援を
①乳幼児医療費無料化制度は、中学3年までの対象拡大を速やかに実施し、月額500円の自己負担をなくすこと
②保育の充実
・第３子以降の保育園・幼稚園の利用料はすべて無料とすること
・公立保育園の民間委譲をしないこと
・認可外保育園への助成を抜本的に拡充し、第２子・第３子の保育料減免を実施すること
③ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
④児童育成クラブの充実
・各クラブに専任指導員の配置と待遇の改善、専門性向上のための研修を実施するこ
と
・利用料は、第2子・半額、第3子・無料とし、減免制度を拡充すること
・大規模化を解消し、保育環境を充実すること
・長期休暇時は、体制を整備し、８時から開設すること
⑤5歳児検診を実施すること
⑥貧困世帯への支援を強め、児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
⑦児童相談所の専門性を高め、職員体制を拡充すること
⑧助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認め、第2子も希望があれば助産師による新生児訪問を実施すること
⑨小学校給食の民間委託は中止すること
⑩就学援助制度を充実し、援助項目にＰＴＡ会費・部活動費・生徒会費も入れること
⑪教職員はすべて正規雇用とすること
⑫すべての小中学校にスクールソーシャルワーカー・学級支援員を配置すること
⑬肢体不自由学級ならびに病弱学級のバリアフリー化をすすめること
⑭学校図書司書は有資格者を配置し、処遇改善を図るとともに、図書購入予算を抜本的に拡充すること
⑮給付型奨学金制度をつくり、奨学金を抜本的に拡充すること
⑯市立図書館の蔵書予算を拡充すること
⑰公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること
３、働く人の雇用とくらしを守り、地域経済の活性化を①「中小企業振興基本条例」を活かし、中小企業支援策を拡充すること
②官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
③公契約条例を制定すること
④小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を50万円までに引き上げること
⑤最低賃金時給1000円を実現すること
⑥求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充すること
⑦所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策を実施すること
⑧労働者の雇用と権利を守る「働く若者のハンドブック」を作成すること
⑨中小企業青年雇用助成金制度をつくること
⑩地域の商店街活性化支援策を拡充すること
⑪中小業者への緊急的な少額融資制度をつくり、融資相談を市でも受けつけること
⑫市独自の失業対策を実施すること
⑬政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
⑭農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
⑮農業者と消費者の共同で「食の安全」を確保できるルール作りをすすめること
⑯新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
・新規就農者に月１５万円を一定期間支給する制度をつくる
・定年後に就農する場合の支援制度をつくる
⑰環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
⑱学校給食へ米飯給食週３回を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること
４、かけがえのない自然と環境を守る取り組み①白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水を保全すること
②地下水汲み上げ事業所から「協力金」を徴収し、涵養対策をすすめること
③家庭ごみ袋の料金引き下げを実施すること
④生ゴミの堆肥化やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること
⑤資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
⑥携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること
⑦環境衛生事業所を復活させ、「ムシムシ相談」を拡充し、スズメバチ駆除の補助制度をつくること
⑧ＣＯ２削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
⑨屋上緑化・太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること
５、防災と安全・安心のまちづくり
①教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、具体的な災害への備えに取り組むこと
②緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
③防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備を拡充すること
④「自主防災クラブ」への支援を拡充すること
６、地元応援の公共事業と、公共交通中心の環境に優しいまちづくり
①カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
②老朽化した市営住宅の改修・建替えや新規市営住宅の建設をすすめること
③すべての市営住宅に風呂釜を早急に設置し、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
④市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
⑤民間住宅の低所得者に対する家賃補助制度をつくること
⑥市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保を支援すること
⑦個人住宅の耐震化を促進するため、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
⑧市電の値上げを中止し、利用促進と市電をいかしたまちづくりをすすめ、電停のバリアフリー化をすすめること
⑨市営駐輪場を無料化すること
７、住民サービス向上につながる「区制」に
①「龍田出張所」を総合出張所に拡充するとともに、他の出張所を廃止しないこと
②総合出張所には「福祉事務所」機能を置き、生活保護申請も総合出張所で受けつけること
③区バスは均一運賃とし、利用者の負担を軽減し、路線を維持すること
④地方自治の破壊につながる道州制には反対すること
⑤土木センターを各区に設置すること
８、市民サービス向上につながる「行財政改革」を
①動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料を無料にすること
②水道料金の引き下げを実施すること
③窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は中止すること
④「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わず、競争をあおる成果主義をやめ、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
⑤現代美術館・市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営にすること
⑥市立図書館本館は直営を継続し、森都心ならびに城南図書館については直営に戻すこと
⑦行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託はやめること
⑧税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行い、適税金滞納者への過度な差押えを中止すること
⑨「官製ワーキングプア」一掃のため、以下の点に取り組むこと
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査を行い、待遇の改善を図ること
・「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員の交通費は実費を支給すること
・嘱託職員の5年を期限とする有期雇用契約は、専門性確保の観点からやめること
⑩談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
⑪女性の役職・幹部職員への起用をすすめること
⑫市長の退職金を廃止し、住民要求実現の財源にすること
以上
