「一部損壊」世帯の調査を実施

9月29日、田村貴昭衆議院議員と党市議団で、熊本市内の「一部損壊」世帯の調査を行いました。
熊本市内では、り災証明の発行数102,740件に対し、「一部損壊」棟数は85,775棟で、83.5％です。（9月14日現在）被災者の圧倒的多数が「一部損壊」ですが、一部損壊世帯は見舞金や義援金・支援金を受けられません。調査では、「一部損壊」であっても、数百万円の修理費が必要となる世帯が多数あることが改めてはっきりしてきました。
　県下でも、玉名市や合志市・宇城市・産山村などでは、自治体の判断で、「一部損壊」世帯への支援が始まっており、熊本市でも、すべての被災世帯の復興を支援する立場での支援策が求められます。

調査した事例は、
1、瓦が大規模に損傷して、修理に550万円もかかる
2、床下や瓦が損傷して、修理に300万円以上かかる
3、瓦の吹き替えに350万円
4、よう壁が倒れて修理に400万円以上かかるが、家の損傷が小さいので、支援は１円も受けられない

など、「一部損壊」とはいっても、膨大な費用が必要となる実態が明らかになりました。
国に支援を求めるとともに、熊本市としても積極的な対応を実施するよう、求めて行きます。