10月21日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」で、熊本市の2017年度予算編成についての要望を行いました。
構成する各団体から要望を持ち寄り、「要望書」を作成。
当日は、「熊本市生活と健康を守る会」「新日本婦人の会熊本支部」「保育連絡会」「障がい者・児の生活を豊かにする会」「民主商工会」他、多数の参加、それぞれの立場から、以下の重点要望について、意見・要望を述べられました。
【重点要望】
１、熊本地震の復旧・復興の充実を ～防災対策の強化～
① （仮称）「熊本城ホール」の建設はやめて、その費用は生活や住宅などの再建、熊本地震の復興に充てること。
② 災害見舞金・支援金を拡充し、被災者の実態に即し支援制度を充実させて下さい。
③ 一部損害への市独自の支援を行うこと。
④ 仮設住宅の住環境の充実を行うこと。
⑤ 高齢者・障がい者等へも配慮した復興住宅の建設を建設すること。
⑥ 地元商店街への復興支援策を拡充すること。
⑦ 白川の河川改修を急ぎ、治水効果の少ない「立野ダム建設」は中止すること
２、教育分野の問題
① 子どもの医療費の無料化について、現行制度を後退させることなく中学３年生まで拡充して下さい。一部負担金500円を廃止し、完全無料化にして下さい。
② 小学校・中学校の普通教室にエアコンの設置をして下さい。
３、障がい者分野の課題
（1）障害者用のさくらカードについては、１割負担の徴収をやめて、無料化とすること。
（2）市民病院の再建に関連して
① 再建までに長期間要します。現在の医療レベルが低下しないように、医師をはじめとした医療スタッフの維持・確保に力を注いで下さい。
② 歯科口腔外科（障害者歯科）については、現在の内容を縮小することなくさらに充実させる方向での存続を行って下さい。
③ 移転地は交通の便が悪く、通院に際して支障を来す人があります。市電の延伸やバスの増便など、障害者や高齢者が安心して通院できるための配慮ある周辺整備を行ってください。
④ 東町小学校への、市民病院の看護師派遣してください。
（3）障がい者福祉センター「希望荘」について
熊本地震で被災した障がい者福祉センター「希望荘」の、１日も 早い復旧と活動再開を求めます。
希望荘の利用は無料でしたが、代わりの他施設を利用する場合に
利用料が発生しています。障がい者団体の活動にも支障を来してき
ます。希望荘の活動再開までの期間、公民館等の公共施設を借用す
る場合に生じる利用料について、免除または一部助成を行って下さ
い。
４、 生活保護
① 平成27年7月厚生労働省は、生活保護法による保護基準に基づき厚生労働大臣が定める住宅扶助を改正しました。熊本市は、この改訂により住宅扶助費が引き下げられ、そして熊本地震です。生活保護者が住んでいるアパートや住宅は築４０～５０年の古いものばかりです。今も見つからず生活設計がたてられない状況です。現在の住宅扶助の限度額を特別基準額に改正するよう厚生労働省へ申し入れをお願いします。
② 熊本地震に見舞われた生活保護世帯に生活保護基準の一時扶助（特別基準）を全世帯に適用すること。但し、全壊・大規模半壊は除く。
③ 国会で厚生労働省の石井局長は「収入認定除外のために生活保護利用者が提出する“自立更生計画”についての義援金については、詳細な記述を求めていない」と答弁しています。生活保護世帯に対する義援金は収入認定しないこと。
５、 保育について
① 保育園、認定子ども園、家庭的保育施設、小規模保育施設、事業所内保育施設と多種多様な保育施設ができました。施設によっては市の責任のあり方や受ける保育に格差が生じています。現行保育所の基準以上が保障されること、市の責任による保育の実施という原則を適用してください。
② 認可外保育所にも災害復旧費補助金を出して下さい。
６、地域経済の振興を
地域の建設業者の仕事確保につながり、経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」を地震復旧にもつながる観点で実施して下さい。
７、医療・介護分野の課題
(ア) 介護分野における災害対策チームの対策を構築してください。
(イ) 「平成28年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取り扱
いについて」は、10月１日からの診療、調剤および訪問看護については、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金の支払いを猶予・免除することになっている。被災者の立場に立ち、制度のさらなる周知徹底と利用のしやすさを求めるとともに期間のできる限りの延長をしていただくこと。
８、年金をこれ以上削減しないこと
構成する各団体から要望を持ち寄り、「要望書」を作成。
当日は、「熊本市生活と健康を守る会」「新日本婦人の会熊本支部」「保育連絡会」「障がい者・児の生活を豊かにする会」「民主商工会」他、多数の参加、それぞれの立場から、以下の重点要望について、意見・要望を述べられました。
【重点要望】
１、熊本地震の復旧・復興の充実を ～防災対策の強化～
① （仮称）「熊本城ホール」の建設はやめて、その費用は生活や住宅などの再建、熊本地震の復興に充てること。
② 災害見舞金・支援金を拡充し、被災者の実態に即し支援制度を充実させて下さい。
③ 一部損害への市独自の支援を行うこと。
④ 仮設住宅の住環境の充実を行うこと。
⑤ 高齢者・障がい者等へも配慮した復興住宅の建設を建設すること。
⑥ 地元商店街への復興支援策を拡充すること。
⑦ 白川の河川改修を急ぎ、治水効果の少ない「立野ダム建設」は中止すること
２、教育分野の問題
① 子どもの医療費の無料化について、現行制度を後退させることなく中学３年生まで拡充して下さい。一部負担金500円を廃止し、完全無料化にして下さい。
② 小学校・中学校の普通教室にエアコンの設置をして下さい。
３、障がい者分野の課題
（1）障害者用のさくらカードについては、１割負担の徴収をやめて、無料化とすること。
（2）市民病院の再建に関連して
① 再建までに長期間要します。現在の医療レベルが低下しないように、医師をはじめとした医療スタッフの維持・確保に力を注いで下さい。
② 歯科口腔外科（障害者歯科）については、現在の内容を縮小することなくさらに充実させる方向での存続を行って下さい。
③ 移転地は交通の便が悪く、通院に際して支障を来す人があります。市電の延伸やバスの増便など、障害者や高齢者が安心して通院できるための配慮ある周辺整備を行ってください。
④ 東町小学校への、市民病院の看護師派遣してください。
（3）障がい者福祉センター「希望荘」について
熊本地震で被災した障がい者福祉センター「希望荘」の、１日も 早い復旧と活動再開を求めます。
希望荘の利用は無料でしたが、代わりの他施設を利用する場合に
利用料が発生しています。障がい者団体の活動にも支障を来してき
ます。希望荘の活動再開までの期間、公民館等の公共施設を借用す
る場合に生じる利用料について、免除または一部助成を行って下さ
い。
４、 生活保護
① 平成27年7月厚生労働省は、生活保護法による保護基準に基づき厚生労働大臣が定める住宅扶助を改正しました。熊本市は、この改訂により住宅扶助費が引き下げられ、そして熊本地震です。生活保護者が住んでいるアパートや住宅は築４０～５０年の古いものばかりです。今も見つからず生活設計がたてられない状況です。現在の住宅扶助の限度額を特別基準額に改正するよう厚生労働省へ申し入れをお願いします。
② 熊本地震に見舞われた生活保護世帯に生活保護基準の一時扶助（特別基準）を全世帯に適用すること。但し、全壊・大規模半壊は除く。
③ 国会で厚生労働省の石井局長は「収入認定除外のために生活保護利用者が提出する“自立更生計画”についての義援金については、詳細な記述を求めていない」と答弁しています。生活保護世帯に対する義援金は収入認定しないこと。
５、 保育について
① 保育園、認定子ども園、家庭的保育施設、小規模保育施設、事業所内保育施設と多種多様な保育施設ができました。施設によっては市の責任のあり方や受ける保育に格差が生じています。現行保育所の基準以上が保障されること、市の責任による保育の実施という原則を適用してください。
② 認可外保育所にも災害復旧費補助金を出して下さい。
６、地域経済の振興を
地域の建設業者の仕事確保につながり、経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」を地震復旧にもつながる観点で実施して下さい。
７、医療・介護分野の課題
(ア) 介護分野における災害対策チームの対策を構築してください。
(イ) 「平成28年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取り扱
いについて」は、10月１日からの診療、調剤および訪問看護については、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金の支払いを猶予・免除することになっている。被災者の立場に立ち、制度のさらなる周知徹底と利用のしやすさを求めるとともに期間のできる限りの延長をしていただくこと。
８、年金をこれ以上削減しないこと
