「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正法が2025年４月施行・・・省エネ対策の抜本的推進を

「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正法が2025年４月施行
温暖化対策・省エネ対策の抜本的推進を！
12月17日、熊本市議会・予算決算委員会締めくくり質疑で、「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部を改正する法律が2025年４月から施行される問題で、温暖化対策・省エネ対策の抜本的推進を求めて、質疑を行いました。

「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部を改正する法律が2025年４月施行
「脱炭素社会実現に資する建築物のエネルギー消費性能に関する法律」の一部改正が２０２５年４月から施行され、
①現行では、大規模・中規模の非住宅にのみ義務付けられている新築の場合の省エネ基準適合が、住宅も含めたすべての新築に義務付けられる、
②加えて、住宅金融支援機構が行う資金貸付の項目に、既存住宅の省エネ改修を追加、
③目的の規定に建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置促進も追加され、その具体策として市町村が再生可能エネルギー利用促進区域を設定できる制度も創設されます。
この法律の施行を受けて、熊本市の「都市計画・建築事務に関する手数料条例」の一部が改正されます。

住宅・建築物の省エネ対策の強力な推進が求められる
今回施行される建築物省エネ法の改正にあたり、環境省は「我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務」と述べています。
熊本市でも、住宅・建築物の省エネ対策の強力な推進が求められます。

温室効果ガス削減目標は、世界レベルに引き上げるべき
法改正の施行を受けて、温室効果ガス削減対策を抜本的に進めることも求められます。
政府は、2050年カーボンニュートラルを掲げていますが、2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」で、2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低いものです。
世界の先進国は、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
政府に対し、2030年までの削減目標引き上げを求めるとともに、熊本連携中枢都市圏の2030年までの削減目標40％は世界レベルまで引き上げるべきです。

熊本市は、「省エネ対策」予算の抜本的拡充を
温暖化で地球規模の環境破壊も進む中、温暖化対策のさらなる拡充は、急務です。
しかし熊本市は、省エネ対策でまともな予算確保が出来ていません。
省エネ対策の機器導入推進事業補助金の財源は、地域エネルギー事業による電気代の節約分です。
2018年4000万円で開始、翌年から8000万円の予算額は変わらず、今年度やっと1億3000万円です。
一般財源を確保してでも、「省エネ対策」予算は拡充すべきです。

省エネ対応での手数料値上げはすべきでない
都市計画・建築事務に関する手数料引き上げは、条例改正の根拠である省エネ推進に逆行するものです。
いろいろ理由はあっても、省エネ推進というならば、促進策として手数料は引き下げるべきです。