意外と多い、売上減50％にならない持続化給付金対象外の事業者

新型コロナ感染症対策の支援制度を特集した今週号の市議会だよりとアンケートを手に、地域商店街で声を聞きました。
消費税の10％への増税等の影響による消費の落ち込みや、大型店舗等の影響を受けてもともと売り上げが減少し低迷していたところを襲った新型コロナ感染症。
ますます営業は厳しくなっているけれど、もともと行政木が落ちこんでいたために、５０％の減にならないという声が多かったのが特徴でした。
商工しんぶんでも、持続化給付金の対象にならない売上減50％以下の事業者の問題が取り上げられていましたが、まさにその実態が熊本にもありました。
制度には、必ず要件がありますが、少しでも苦境にある事業者が救われるような支援が必要です。
国の要件を緩和し、減少幅が小さくても給付が受けられるようにすることと合わせ、国の対象とならない事業者への自治体独自策もまた重要です。
いよいよ6月議会の開催も来週に迫っています。
この間聞き取ってきた様々な声を紹介しながら、新型コロナの影響で苦労されている方々が必要な支援を受けられるように、積極的な提案をしていきたいと思います。
ご意見がありましたら、今取り組んでいる市議団アンケートに声をお寄せいただくか、党市議団控室にも遠慮なくお電話をどうぞ！