一般質問報告その４・・・・2019年度決算見通しで48億円の黒字を市民に還元して 水道料金・下水道使用料のコロナ減免実施を！

6月15日の一般質問報告その4は、「水道料金・下水道使用料のコロナ減免」です。

48億円の黒字を市民に還元して 水道料金・下水道使用料のコロナ減免実施を！
新型コロナの影響に苦しむ市民・事業者への有効な支援
在宅勤務や学校休校の長期化などで、家庭での水道使用量が増加傾向にあります。事業所の収入が激減する中で、固定費としての水道料金・下水道使用料は重い負担となっています。減免による公共料金の負担軽減は、生活困窮者や自粛・休業の影響を受けた事業者にとっても大きな支援となります。
全国に広がる減免、4政令市・九沖の県庁所在市の半数で実施
今、全国の自治体が水道料金や下水道使用料の減免に乗り出し、５月中旬までに、全水道事業者の約１割が、減額・免除の方針を決め、その後も増えています。政令市では大阪市・名古屋市・仙台市・堺市の4市、九州沖縄の県庁所在市では半数の市（鹿児島市・宮崎市・大分市・那覇市）で実施されています。
上下水道合わせて48億円の大幅黒字は市民に還元すべき
本市の水道事業は、毎年大幅な黒字決算を続けており、2019年度決算見通しでは、水道事業で27億円、下水道事業が21億円の黒字見通しです。
　日本共産党市議団は、これまでも機会をとらえ、毎年の大幅な黒字を市民に還元する立場での福祉減免等の実施を繰り返し求めてきました。私は、長年続いている黒字を市民・利用者に還元し、新型コロナ禍のもとで、市民が苦しんでいる今こそ、全国の自治体に倣い、水道料金・下水道使用料の新型コロナ減免を実施すべきと求めました。