「就学援助制度」ご活用を！・・・市議会・教育市民委員会で制度運用の改善を求めました

新型コロナ禍で、家計が困窮している世帯も多くなっています。
民間団体による学生や市民への食料提供・相談などの活動が熊本市内でもあちこちで行われています。
市民の生活困窮、民間の善意任せでなく、公が責任をもってその解決にあたることが求められています。
2月24日に行われた教育市民委員会では、就学援助制度の改善について質問しました。
「就学援助」とは？　　
　経済的に厳しい世帯の児童生徒の保護者に対し、小学校・中学校で学ぶのに必要な費用（学用品・補助教材費・入学費用・修学旅行費・給食費等）を援助する制度です。
対象となる世帯は、
⑴ 生活保護が廃止又は停止
⑵ 市県民税非課税
⑶ 国民年金の掛金減免等
⑷ 児童扶養手当を受給
⑸ その他経済的に困っている（目安となる所得や収入の基準があります）
申請書類は、通常学校から配布されていますが、市役所HPからダウンロードすることもできます。
　検索は、【熊本市役所→学び・観光・スポーツ→教育・学校・青少年・若者→教育・学校の手続き →就学援助】
新型コロナによる家計急変の場合も相談を！
就学援助は、通常、前年所得で認定の判断をしています。
しかし、前年の所得が多い方でも、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合は、前年所得ではなく、直近の収入状況から判断しています。（2020年度の所得が基準額以下であれば対象）
「家計が急変した世帯」として申請できますので、ご相談ください。

委員会では、
⑴入学式までに申請した人に限っている入学準備費用を小中学校の新1年生すべてを対象に支給すること
⑵2月までに申請したら3月末までに支給されている入学準備費用が、2月以降申請の場合は6月支給となることから、6月を待たず速やかに支給すること
を要望しました。
また、日本共産党市議団は、国が2010年に対象経費とした「部活動費・生徒会費・PTA会費」を、熊本市でも支給内容に加えるように求めています。
今後も引き続き制度の運用改善に取り組んでいきます。