2月5日、熊本市長へ「新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ」を日本共産党熊本地区委員会と日本共産党熊本市議団で行いました。
大きく、4つの内容ごとに、20項目の申し入れとなりました。
⑴ 社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
⑵ 経営と雇用を守る支援を行うこと
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
⑷ その他
市長は、生活保護の「扶養親族への照会」をやめる問題や、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付がなかなか借りることができないことについて県へ申し入れることや、学生への支援など、前向きに受け止めていただきました。
全体的にも「できる限り頑張ってきたい」との決意が述べられました。
申入れの内容は以下のとおりです。
【申入れ項目】
⑴ 社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
① 広島市の感染急拡大地域で実施される80万人規模のPCR検査にならい、本市でも希望する市民まで含めた一斉の無料PCR検査を実施すること
② 医療機関・福祉施設等への「社会的検査」をさらに拡充し、保育園・幼稚園・学校・放課後児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者及びホットスポットに対しても定期的な検査を行うこと
③ 「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること
④ 行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、国に全額国庫負担の制度にすることを求めること
⑤ 介護・福祉施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護・福祉体制を維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援をおこなうこと
⑥ 新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療崩壊を防ぐために、国・県へ医療機関への減収補填をただちに行うよう求めるとともに、熊本市独自にも医療への支援を行い、療養施設を確保すること
また、感染者を保護するための宿泊療養施設の確保と拡充をおこなうこと
⑦ 感染源の追跡や相談など、新型コロナへの対応の中心となっている保健所の人的・財政的支援を抜本的に強化すること
また、保健師などが休暇を取れず疲労・疲弊の蓄積している状況を改善すること
⑵ 経営と雇用を守る支援を行うこと
①事業規模も、雇用者数も考慮しない「協力金」では、事業も雇用も維持できないので、飲食業等に十分な補償を行うとともに、納入業者・生産者をはじめ関連事業者への支援も行うこと
また、飲食関連に限らず、新型コロナで影響を受けて経営が厳しくなっているすべての分野へ事業継続の支援を行うこと
② 現在行っている市の家賃支援拡充をはじめ、売上等が落ち込んでいる事業者への直接的支援をおこなうこと
③ 県に対しては、事業者への協力金の拡充を求めること
④ 国に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の打ち切りを撤回させ、再支給を求めるとともに、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小・休業支援金の打ち切りを撤回させ、感染収束まで継続する支援策、固定資産税減免の2022年度分についての実施等、感染収束まで継続する支援策を求めること
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
① 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）を必要な人が活用できるよう、県に対し運用の改善を求めること、また市として制度の周知に努めること
② 住居確保給付金の制度の活用の周知を強めること
③ 厚労省ホームページ同様に「生活保護の申請は国民の権利」であることを周知し、生活保護制度を必要な人が躊躇なく利用できるようにすること、厚生労働大臣が扶養照会は「義務ではない」と明言した「扶養親族への照会」はやめること、東京都のように生活保護のネット申請も受け付けること
④ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の新型コロナ減免を拡充し、2021年度も継続すること
⑤ 生活困窮者・低所得者など困っている市民に対するワンストップ相談窓口をつくり、相談体制を強化すること
⑥ 生活困窮者に対し、食材や生活支援物資等の提供支援を行うこと
⑦ 新聞・テレビ等で報道されている通り、新型コロナの影響でバイト先がなくなったり、シフトを外されたりし、大学生・専門学校生等の生活困窮は食に事欠く状況になっています。福岡市では、困窮する学生等へ5万円を支給することを決めました。学生の多い政令市である本市においても、５～10万円程度の給付金を支給すること
⑷ その他
① 三密を避けた安心安全な学校現場にするため、2021年度から段階的に35人学級を拡充すること
② 改定された新型コロナウイルス対応の特別措置法・感染症法等における罰則規定を撤回するよう、国へ求めること
大きく、4つの内容ごとに、20項目の申し入れとなりました。
⑴ 社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
⑵ 経営と雇用を守る支援を行うこと
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
⑷ その他
市長は、生活保護の「扶養親族への照会」をやめる問題や、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付がなかなか借りることができないことについて県へ申し入れることや、学生への支援など、前向きに受け止めていただきました。
全体的にも「できる限り頑張ってきたい」との決意が述べられました。
申入れの内容は以下のとおりです。
【申入れ項目】
⑴ 社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
① 広島市の感染急拡大地域で実施される80万人規模のPCR検査にならい、本市でも希望する市民まで含めた一斉の無料PCR検査を実施すること
② 医療機関・福祉施設等への「社会的検査」をさらに拡充し、保育園・幼稚園・学校・放課後児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者及びホットスポットに対しても定期的な検査を行うこと
③ 「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること
④ 行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、国に全額国庫負担の制度にすることを求めること
⑤ 介護・福祉施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護・福祉体制を維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援をおこなうこと
⑥ 新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療崩壊を防ぐために、国・県へ医療機関への減収補填をただちに行うよう求めるとともに、熊本市独自にも医療への支援を行い、療養施設を確保すること
また、感染者を保護するための宿泊療養施設の確保と拡充をおこなうこと
⑦ 感染源の追跡や相談など、新型コロナへの対応の中心となっている保健所の人的・財政的支援を抜本的に強化すること
また、保健師などが休暇を取れず疲労・疲弊の蓄積している状況を改善すること
⑵ 経営と雇用を守る支援を行うこと
①事業規模も、雇用者数も考慮しない「協力金」では、事業も雇用も維持できないので、飲食業等に十分な補償を行うとともに、納入業者・生産者をはじめ関連事業者への支援も行うこと
また、飲食関連に限らず、新型コロナで影響を受けて経営が厳しくなっているすべての分野へ事業継続の支援を行うこと
② 現在行っている市の家賃支援拡充をはじめ、売上等が落ち込んでいる事業者への直接的支援をおこなうこと
③ 県に対しては、事業者への協力金の拡充を求めること
④ 国に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の打ち切りを撤回させ、再支給を求めるとともに、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小・休業支援金の打ち切りを撤回させ、感染収束まで継続する支援策、固定資産税減免の2022年度分についての実施等、感染収束まで継続する支援策を求めること
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
① 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）を必要な人が活用できるよう、県に対し運用の改善を求めること、また市として制度の周知に努めること
② 住居確保給付金の制度の活用の周知を強めること
③ 厚労省ホームページ同様に「生活保護の申請は国民の権利」であることを周知し、生活保護制度を必要な人が躊躇なく利用できるようにすること、厚生労働大臣が扶養照会は「義務ではない」と明言した「扶養親族への照会」はやめること、東京都のように生活保護のネット申請も受け付けること
④ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の新型コロナ減免を拡充し、2021年度も継続すること
⑤ 生活困窮者・低所得者など困っている市民に対するワンストップ相談窓口をつくり、相談体制を強化すること
⑥ 生活困窮者に対し、食材や生活支援物資等の提供支援を行うこと
⑦ 新聞・テレビ等で報道されている通り、新型コロナの影響でバイト先がなくなったり、シフトを外されたりし、大学生・専門学校生等の生活困窮は食に事欠く状況になっています。福岡市では、困窮する学生等へ5万円を支給することを決めました。学生の多い政令市である本市においても、５～10万円程度の給付金を支給すること
⑷ その他
① 三密を避けた安心安全な学校現場にするため、2021年度から段階的に35人学級を拡充すること
② 改定された新型コロナウイルス対応の特別措置法・感染症法等における罰則規定を撤回するよう、国へ求めること
