「新日本婦人の会」のみなさんと一緒に「生理用品の無償配布」を熊本市へ要望

ジェンダー平等社会の実現へ、「生涯を通じた健康支援」を！
4月26日、「新日本婦人の会」で、公共施設や学校等に無償の生理用品を配置する要望を行いました。世界的には先進的な取り組みがあります。日本共産党市議団も申し入れに参加し、「生涯を通じた女性への健康支援」「子どもの貧困対策」などの多面的な必要性を、現状を交えて訴えました。
　文化市民局では局長・部長・男女共同参画課長と、教育委員会では次長・健康教育課長と、それぞれ懇談しました。


（文化市民局で）

【要望事項】
1、 自治体窓口において、生理用品の無償配布を行うこと
2、 公共施設に無償で使える生理用品を置くこと
3、 公立小学校、中学校、高等学校、それに準ずる教育施設に返却不要な、無償で自由に使える生理用品を置くこと
4、 日本国憲法第25条国の社会保障的義務、第26条教育を受ける権利にもとづき、ふさわしい財政措置を取ること

文化市民局では、
政府の「男女共同参画基本計画」には、「生涯を通じた健康支援」として、月経を含む保健の充実推進が明記されています。
　文化市民局長は、「他都市では災害備蓄活用など行っているので、本市でも危機管理と協議し、検討していく」と述べました。

教育委員会では、
参加者からは、困窮家庭の子どもたちの様子などが語られました。コロナ感染症が長期化する中で、ますます状況は厳しくなっています。「生理用品に困っている」と言葉にできない子どもたちへの支援は急がれます。
現在、保健室に常備されている生理用品を、直接子どもたちが気軽に利用できる提供方法へと改善することが必要です。
　教育次長からは、「ピンチはチャンス。子どもにいいこと、今後の検討に」と述べられました。

すみやかに実現するよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。