国民健康保険、2021年度も「新型コロナ減免」の継続を！・・・・「熊本市国保をよくする会」で申入れ

4月28日、「熊本市国保をよくする会」で市長に対し、「国保料引き下げとコロナ特例減免制度についての要望書」を提出しました。
「熊本市国保をよくする会」より、代表3名・事務局のみなさんとともに、市議団から上野が参加し、健康福祉局長・総括審議員や担当課職員と懇談しました。



要望事項は以下のとおりです。
【要望事項】
⑴政令市で一番高い保険料を引き下げて下さい。
⑵2020年度（2021年3月31日期限）コロナ特例減免制度が期限を迎えましたが、熊本市では感染者が増えてきている状況となっており、第4波を心配する人も多く、経済がコロナ禍前に戻っている状況ではありません。国の財政支援が減額されるということですが、2021年度も引き続き、制度の実施をしてください。また、2020年の収入比3割減ではなく、コロナ禍前の2019年との比較で減免ができるように、制度改善をしてください。
⑶新型コロナによる感染症では、現在の熊本市の制度では事業者のみ傷病手当を受けることができません。全国では事業者への傷病手当制度を作る自治体が増えています。直ちに制定して下さい。
⑷コロナ禍による、収入の減少が長期間続いています。申請型ではなく、手続き不要（前年所得で減免）でのコロナ減免制度改善をしてください。

「熊本市国保をよくする会」では、熊本市の政令市で一番高い国民健康保険料引き下げや、新型コロナ減免に関わっての運用改善、資格証明書・短期保険証の発行中止などを繰り返し求めてきました。
2020年度に行われてきた新型コロナ特例減免が2021年3月末で終了したので、2021年度も引き続き継続するよう求めていました。
3月議会の時点では、国の財政支援が決まっていなかったために、「国の動向を注視する」と言うのが市の態度でしたが、4月になって国は、新たな形で新型コロナ減免をするための考え・財源措置を示しました。
しかし、その内容は、減免分を全額国が財源措置するという前年度の制度を大きく後退させたものでした。
（問題点）
１，減免分を全額国が補てんしない・・・・熊本市の場合は、国：4割、熊本市：6割となると考えられる
２，所得が前年より3割減ったときに、減免対象となる・・・・昨年度は3割減で減免対象になったものが、今年度は昨年の3割減にさらに3割減とならなければ対象にならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年減免の申請ができる人が大きく減ることが予測される。そんなに収入が減れば、生活が成り立たない。　

懇談では、
「申請減免でなく、低所得者については新型コロナの一律減免を実施してほしい」
「新型コロナの傷病手当が、事業主には出されないので、コロナになってしまったら何の保証もなく休まなくてはならない。同じように保険料を払っている事業主にも支給してほしい」
「前年対比の所得減では、申請できない人の方が多いのではないか。所得はコロナ前と比べてほしい」
「熊本市は、もともと全国の政令市でも保険料が高いのだから、その点を考慮して負担の軽減を行ってほしい」
などの意見が出されました。

国に対し、減免分の全額財源措置を求めることはもちろん、市が独自に財源を確保し、前年同様の内容で減免を実施すべきです。大西市長になって毎年減らし続けてきた一般会計繰入を元に戻すだけで可能です。
減免実施にあたっては、所得の減少を「前年比較」でなく、「コロナ前の所得比較」とすべきです。
また、7月には、保険証の切り替え時期も迎えます。コロナ禍で、発行を中止してきた「資格証明書」については、絶対に発効すべきではありません。
変異種の広がりによって、「第4波」の感染が急拡大する中、いのちと健康を守る大切な制度として、国民健康保険制度がきちんと機能するよう、国と自治体が今こそ力を発揮すべき時です。
新型コロナ減免の継続実施と内容の充実、高い保険料の引き下げ、資格証明書の発行中止継続、事業主への傷病手当支給など、強く要望しました。