市庁舎整備430億円・・・ 民間ビジネスの機会拡大に、多額の税金投入

「市庁舎整備に関する有識者会議」の議論に見る市役所建替え問題
7月22日、第2回「市庁舎整備の在り方に関する有識者会議」がオンライン形式で開催されました。（熊本市役所HPからYouTubeで視聴できます。）
「市庁舎整備の在り方に関する有識者会議」は、建替えの根拠となっている現有庁舎の耐震性能の検証と、市庁舎建替えの是非も含めて検討することを目的に、市長の諮問機関として設置されています。
第1回目の開催から1年2カ月経ちました。この間は、「非公開」のオンライン形式で、５回の耐震性能分科会が開催されました。
第２回目の有識者会議を経て、第６回目の耐震性能分科会も７月末に非公開で行われました。
第2回目の有識者会議には、第1回目のまとめが出され、各委員の短い意見と、防災分野を専門とする加藤氏より「まちづくりは気候変動にどう対応すべきか」と題し、20分の報告が行われました。
同じく、資産マネジメントを専門とする根本委員から「資産マネジメントからみた論点」という20分の報告がありました。
しかし、議論の様子を見ていると、「建替えありき」のような印象をぬぐえません。

「建替えありきの議論ではないか？」
各委員から出された意見は、都市計画・まちづくり分野の岸井委員「新しい市役所はどんな姿になるのか。」、地震分野の平田会長「耐震性能を満たした庁舎をつくってほしい。」、防災分野の加藤委員「他の自治体の例を、熊本市庁舎をつくるときの参考にしてほしい。」など、建替前提のような発言が目立ちました。
資産マネジメントでの根本委員の報告では、「長寿命化は効果がない場合もある。民間活力の活用で経費は削減できる。エネルギー面でも新築の方が効果が大きい。」と、建替え有利の意見でした。

議論の方向は、民間ビジネスの機会拡大ための庁舎整備
資産マネジメントでは、床面積適正化、PFI・PPPなどの民間活力の活用や民間へのスペース提供、運営手法の見直し、受益者負担適正化、広告収入や賃料収入などが提案され、民間企業の意見聴取が重要だとしています。
　国の「骨太方針」による「公的サービスの産業化」では、「民間能力の活用等」として、民間の資金・ノウハウを活用し、効率的インフラ整備・運営等をすすめるものの、目的は民間投資の喚起による経済成長と、多様なPPP・PFI手法の積極的導入による民間ビジネスの機会拡大をすすめるものです。
　市庁舎建替が民間ビジネスの機会拡大に使われています。誰のための市庁舎整備？という疑問がわきます。

このような議論には、市民感覚は感じられず、疑問と違和感を持ちました。
市役所建替えの根拠は、本庁舎の「耐震性能の不足」ですが、その審議内容が全くの非公開、検討材料となっている会議資料すら公開されません。
政策の決定段階での情報公開は、開かれた市政の基本です。建て替えに疑問を持つ市民の声に耳を貸さず、隠れたところで行われる検証に、市民の信頼は得られません。

新型コロナ感染が長期に続き、物価も急に高騰し、市民の暮らしは大変。
多くの市民は、大型ハコモノに莫大な税金をつぎ込むよりも、市民生活を最優先に、と願っているのではないでしょうか。
市議会は、新型コロナ禍、庁舎整備の検討は凍結しています。「非公開」の会議まで開き、水面下で庁舎整備をすすめる市の姿勢は問われます。
「ハコモノより、暮らしを」
こんな市民の声に応える市政が求められていると思います。