日本共産党は、ふるさと熊本が戦場になることに反対します

日本共産党は、ふるさと熊本が戦場になることに反対します
山本伸裕県議と党熊本市議団・地区委員会で、「指令部地下化」など、健軍自衛隊の基地強化中止を申し入れ
2月21日、日本共産党・山本伸裕県議と党熊本市議団、党熊本地区委員会で、東区健軍にある陸上自衛隊健軍駐屯地（西部方面隊司令部）に赴き、「敵基地攻撃保有のもとでの熊本の戦場化中止を」求める申入れを行いました。
山本伸裕県議、井芹えいじ熊本地区副委員長、やまべひろし元市議会議員、日本共産党熊本市議団から私・上野みえこが参加しました。



「自衛隊指令部地下化」は、熊本が戦場になることを想定したものです
「敵基地攻撃能力」は、日本が攻撃を受けていなくても、米国が戦争を始め、日本がこれを存立危機事態と認定すれば、自衛隊が集団的自衛権の行使として他国領域に敵基地攻撃を行い、その結果、相手国から報復攻撃を受け、日本国民に被害が出る危険があるものです。
結果的に、日本が全面戦争に巻き込まれ、日本の国土が焦土化する危険なものです。
「敵基地攻撃能力」保有のもとで、陸上自衛隊健軍駐屯地（西部方面隊司令部）を地下化することは、熊本が敵のミサイル攻撃等を受けて戦場になることを想定してのものです。
「敵基地攻撃能力」保有と一体となった「司令部地下化」の先は戦争です。

大軍拡のもと、「基地強化・日米共同訓練」の中止を！
基地強化策で、健軍駐屯地配備中の「12式地対艦誘導弾」を現在の射程200キロを1,000キロ超に延ばす「能力向上型」への置換準備が進んでいます。
　一方、今年1月に防衛省は、陸上自衛隊と米軍第3海兵機動展開部隊との共同訓練を2月16日～3月12日まで九州・沖縄での実施を発表しました。2005年以来、米国内で米海兵隊と陸上自衛隊で行ってきた離島防衛訓練の日本初の実施です。この訓練に、県下の高遊原分屯地も組込まれています。
　大軍拡のもと、戦争へとつながる自衛隊の軍事力強化・日米共同訓練の中止も求めました。