6月議会・一般質問報告（その２）市庁舎建替えの耐震問題では、「工事記録集」も見ないで検証した耐震性能分科会「耐震性なし」の判断は誤り

建替え根拠「耐震性能がない」の誤りがはっきりしました
「工事記録集」も見ないで検証した耐震性能分科会の「耐震性なし」の判断は誤り
耐震性能のある地中連続壁が現庁舎地下に施工されていることが「工事記録集」で明白に

現庁舎の「地中連続壁」の存在が「耐震性あり」を証明している
耐震性能で重要なのは、現庁舎地下の周りを厚さ６０センチ、深さ１９メートルの鉄筋コンクリートが配置された地下連続壁があり、その厚い壁が果たしている役割をきちんと見ることであり、耐震性の「ある・なし」に大きな意味を持ちます。
幅６０センチと言えば、巨大な柱が地下室部分につながり、それを取り巻いている状態です。
熊本の建築構造の第１人者で、熊本建築構造センター理事長を長く務めた三井宜之熊大名誉教授は、「熊本地震で本庁舎が無傷だったのは、その結果です」と、地下連続壁の効果を認めています。
これは、市民説明会での「市庁舎はあれだけの地震に耐え抜いたのになぜ建替えないといけないのか」との疑問への答です。

現庁舎の建設当時、大林組は耐震性のある「地中連続壁」の施工に、他の追随を許さぬ実績があった
地中連続壁を工事した大林組は、１９６０年に地震力を負担する地中壁としての地中連続壁を自主開発、その効果や経済性が評価され、現庁舎竣工より７年も前の１９７４年には２４３件・７０万平方メートルの実績がありました。
そのことを、大林組技術研究所構造研究室は１９７５年にコンクリート工学のテクニカルレポートとして論文発表をしています。
しかも、現庁舎の杭の強度は、このテクニカルレポートの発表とほぼ同時期の１９７３年７月に日本建築センターによる評価が行われています。
その評価申請の窓口が、同じく大林組技術研究所構造研究室でした。そのこともまた工事記録書にある本庁舎地中連続壁が耐震性のあるＯＷＳ工法で施工されていることの裏付けと言えます。
結果的には、ＯＷＳ工法による地中連続壁が採用されている現庁舎には「耐震性能」があります。それが、熊本地震という大地震のもとで全く損傷しなかったことでも証明されています。

「有識者会議・耐震性能分科会は工事記録集を見ていない」の市長答弁は決定的
専門家である耐震性能分科会が工事記録を見ないことはあり得ない
そのずさんな検証が誤った「耐震がない」の結果になっている
地元の第1人者・熊大名誉教授の三井宜之先生や元日建設計構造部長（名誉構造士）の斎藤幸雄先生は、「工事関係資料を調査し、アースアンカーの詳細を確認すること、地下連続壁と地階外壁との取り合いの詳細を明らかにすることを指摘していました。
ところが耐震性能分科会は、プロならば絶対に確認するはずの「工事記録集」を見ないで、検証したことが質問で明らかになりました。
市も、耐震性能分科会も、「竣工図」のみの確認しか行わずに「耐震性がない」と結論付けていましたが、「工事記録集」には、アースアンカー工法や地下部分の壁が連壁と歯形によってしっかりとつなぎ合わさるＪＯＦ工法によって強力に接合されていること、それも含めて大林組が耐震壁として利用できる地中連続壁を施工したことが記録には明記されていました。
耐震性能分科会がまともに検証しようと考えたならば、専門家ではない「市の考え」を鵜吞みにするのでなく、疑問を呈した専門家の意見こそ、事実に基づき正確かつ的確に検証すべきでした。
専門家の意見は退け、市の考えを追認した耐震性能分科会の検証は、到底専門家とは言えないものであり、極めて不十分な検証による「耐震性なし」の結果の誤りもはっきりしました。

耐震性のある地中連続壁が施工された現庁舎には「耐震性がある」、熊本地震で壊れなかったことがその証明
工事記録集に明記された大林組の耐震性のある地中連続壁、しかもアースアンカー工法によってさらに強度のあるものとなっている事実、日本建築センターの評定でも太鼓判を押されているという事実を踏まえた「耐震性がある」という結論こそ、真実です。

根拠「耐震性能がない」を欠いた市庁舎建替えによる500億円のムダづかいは許されません！