老朽化した市営住宅は、建替えで安心できる住まいの提供を・・・「市営住宅長寿命化計画」の見直しは、住民の声を聞いて

老朽化した市営住宅は、建替えで安心できる住まいの提供を
「市営住宅長寿命化計画」の見直しは、住民の声を聞いてすすめるべき
熊本市は、「市営住宅長寿命化計画」見直しをすすめています
６月議会の都市整備委員会で、熊本市が見直しを進めている「市営住宅長寿命化計画」について取り上げました。
老朽化の進んでいる中央区の菅原団地から陳情も出されており、市民の声を踏まえた見直しを進めていくことが必要です。
現在、熊本市には、133団地・649棟・約13,200の市営住宅があります。その約5割が建設後35年以上経ち老朽化し、設備も現行水準のバリアフリー未対応の状況なっています。
一方で、人口減少の時代を迎え、高齢化も進んでいます。この状況を踏まえ、市営住宅の長寿命化を見直すものです。

30年間の廃止戸数を、2割から3割へと削減を加速
現在約13,000戸の市営住宅を、現行計画では30年後の2055年に2割削減する方針ですが、今回の改定で、削減計画をさらにスピードアップし、約8,900戸へと3割以上削減する方針です。
しかし、現在の市営住宅応募状況は、新しい団地には何十倍、何百倍の倍率です。
入りたくても入れない状況です。管理戸数の削減は、これに拍車をかけるものであり、入居を希望する市民を締め出してしまいます。

老朽化した団地は建替えて、安心できる住まいの提供を
高齢化がすすみ、困窮する世帯も多い中で、安価な市営住宅を希望する人は多く、それは応募状況に表れています。
民間住宅は、保証人の問題があったり、高齢者の入居を敬遠する状況もあります。
そういう中で、保証人の心配もなく、年金生活者にも家賃負担の少ない公営住宅の果たす役割は今だから大きいと言えます。
希望があれば、現地での建替えに応じ、安心できる住まいを公の責任で提供すべきです。

空室解消へ、住みやすい団地への改善を
現在、市営住宅の大きな課題は、多数の「空室」です。
高層階を中心に存在する「空室」解消へ、子育て・若者世帯の入居を促進する必要があります。
現在、通年募集で上層階の空室入居をすすめていますが、期待する効果となっていません。
遅れている計画修繕を抜本的にすすめ、さらに若い人が住みたくなる住戸への改善をすすめていくことが求められます。

近々、耐用年限を迎える菅原団地住民から陳情
私たちの願いは、「廃止はやめて、建替えを！」
熊本市中央区にある菅原団地は建設から65年、90戸の団地に約80世帯が入居しています。
周りには病院やスーパーなどもあり、中心部に近く、高齢者が暮らしやすい環境です。ところが、「耐用年限が来れば、用途廃止」のリストに載っています。
6月議会に居住者から、「団地の廃止は取りやめ、エレベーター付きの団地に現地建替えをしてほしい」という陳情が出されました。
市議会・都市整備委員会に陳情趣旨説明に来た居住者は、「とにかく、廃止はやめてほしい」と強く訴えられました。
市営住宅の将来は、居住者の意見をしっかり聞いて検討することが大切です。廃止ありきですすめるべきではありません。
計画見直しを行ってから説明するのでなく、検討段階から居住者と一緒に考える、住民参加の検討こそ必要です。

「住まいは『人権』」
市民の財産・市営住宅が、居住者にとって、市民にとって「住まいは人権」を体現する場となるよう、取り組んでいきます。