障がい者の実態を見ない「障害福祉サービス等報酬改定」・・・現場からの声をあげるとき

障がい者の実態を見ない「障害福祉サービス等報酬改定」・・・現場からの声をあげるとき
作業所など、現場のみなさんの声をお寄せください！
2024年度は、診療報酬・介護報酬・障害者福祉サービス報酬３つが、セットで改定されました。
それぞれ、医療・介護・障がい者福祉の現場にとっては、死活問題にもかかわるような厳しい報酬改定となりました。

この度、熊本市内の作業所から「2024年障害福祉サービス報酬改定で、事業所の運営が難しくなる。続けていけるか迫られるような状況」との声が寄せられました。
2024年障害福祉サービス報酬改定は、
○ 地域生活支援拠点等の機能の充実 、○ 障害者支援施設からの地域移行に向けた取組、○ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実、○ 障害者の意思決定支援を推進するための方策、○ 障害者虐待の防止・権利擁護、○ 障害福祉現場の業務効率化、○ 業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化、○ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
など、一見、サービスの改善につながるように見えて、実際には障がい者の実態に合ったものではなく、ひとりひとりの障害者の実態を無視し、国のめざす方向へと、強引に提供するサービスを誘導していこうとするものです。
稼ぐことができる作業所には「加算」が付き、効率の悪い事業所は減産となるような報酬を押し付けられては、それぞれ違った障がい、重い障害を持つ方などは、サービスから遠ざけられてしまいます。
国は、障がい者の一般就労を推進する方針を掲げていますが、その方針と相まって、困難を抱える障がい者は行き場がなくなります。
報酬改定によって、実際100万円単位での減収となる事業所も少なくないと想定され、事業所の存続が問われる事態です。
しかも、今回の報酬改定にかかるパブリックコメントは3月6日締め切りで行われ、その結果か公表されたのは3月15日でした。
それを受けて、年度末ギリギリに改定報酬等が示され、4月からの実施となっています。
現場では、改定報酬等への対応を考える間もなく新年度をスタート、いわば厚生労働省の方針を有無を言わせず押し付けられた形になっています。
今後、矛盾が噴出してくることは間違いありません。
現状を踏まえ、国のすすめ方も含めて、今回の報酬改定の矛盾を国に突き付けていかなければならないと思います。

日本共産党市議団としても、現場のみなさんの声を受け止めて取り組んでいきたいと思いますので、忌憚のないご意見・実情をお寄せください。