市役所建替えより 身近な公共施設の維持管理を優先で

市役所建替えより　　身近な公共施設の維持管理を優先で
学校施設の外壁改修やバリアフリー化などの推進を！
９月議会では、老朽化の進む公共施設の適切な維持管理のための予算確保を求めました。
足りない！　公共施設の維持管理費
「公共施設等総合管理計画」における更新費用の年平均額は 225.2 億円です。一方、実施計画での今後５年間の年平均額は約160億円で、必要額に対し毎年約65億円の不足です。　予算要求をしても、必要額を確保することは難しい状況です。
　2023年度決算では、当初予算に約196億円が予定されていましたが、次年度に62億円が繰り越され、実際の執行額は約112億円でした。必要額225億円の半分です。これでは、施設の維持管理はできません。
市役所建替えより、老朽化した施設の維持管理予算確保こそ最優先すべきです。

学校施設の長寿命化・バリアフリー化は、計画を着実に
9月議会では、学校施設の長寿命化・バリアフリー化の推進も求めました。
　学校施設でも、標準更新周期を超えた対応が発生し、優先順位を付けた対応となっています。優先度の高い事業では、外壁改修が2028年度完了を目指し、2023年度末70％の進捗率。
スロープは2025年度末完了をめどに現在84％。バリアフリートイレはすべての小中学校の校舎・体育館を2030年度完了目指し、現在51％です。

居住者の意向を無視した「市営住宅の廃止」は撤回を！
「市営住宅長寿命化計画」では2055年までの約30年間に、現在の管理戸数13,226戸を3割以上削減し、8,934戸にする計画です。
具体的には、24団地を「用途廃止」団地に指定、うち50戸以上のまとまった戸数の団地が3カ所です。（北区の大窪団地はすでに高平団地への集約が決定）
大窪団地に次いで戸数の多い中央区の菅原団地は、2027～2031年に耐用年限の70年を迎えるため、居住者の意向の聞取り調査が行われています。菅原団地は利便が良く、高齢者の生活に適しており、入居者のほとんどが住み続けることを希望しています。
住民の意向に反する団地の廃止は、撤回すべきです。