市役所建替えよりも、少人数学級こそ優先で

6月議会では、教育現場の願いで、少人数学級の拡充を求めました。
少人数学級拡充は、学校現場の切実な願い
全日本教職員組合・新日本婦人の会などが共同して今年１～３月に行った「学校が持たない！緊急アンケート」では、教員の長時間労働解消のために必要なことの第２位が「少人数学級」でした。子どもへのきめ細かな対応と教員の負担軽減、両面での効果と、現場の強い要求が少人数学級です。

小中学校全学年に35人学級を広げるには5億7,000万円、市役所建替え「619億円＋α」の1％以下でできます
現在、小学校全学年と中学１年生で実施している「35人学級」を中学校全学年に広げるには、5億7,000万円が必要です。
しかし、現在市が公表している市役所の建替え費用「619億円＋α」の１％以下で可能です。

小中学校全学年の「35人学級」は、速やかな実施を
市役所建替え700億円超の事業費を優先するより、子どもたちの健やかな成長へとつながる教育の充実こそ最優先すべきです。
現在、小学校全学年と中学１年生で実施している「35人学級」を中学校全学年に、直ちに広げ、さらに「35人学級」を「30人学級」へと拡充することが求められます。