上野みえこの庭

日本共産党熊本市議の上野みえこのブログです。

おもてなしも、お土産も、季節の味覚いっぱい

2020-06-26 12:33:13 | 日記
6月議会が終わり、首を長くして待っていた田舎の母のもとへ帰りました。
今回の議会は、一般質問もあり、特に忙しかったので、ずいぶん長く家に帰りませんでした。
いつものように、畑でとれた野菜のお料理、デザートには「1つ残していたよ!」と早出しの桃をだしてくれました。
帰りには、畑の野菜をどっさりと持たせてくれました。
雨に時期は、畑や庭仕事ができない日もあり、ストレスのようです。
市役所に行く用を頼みたいとのことなので、なるべく早くにまた訪ねたいと思います。
それまで元気で。

    
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

市議会最終日、新型コロナ対策の拡充を求め、補正予算に討論

2020-06-26 12:21:48 | 熊本市議会
6月議会最終日、緊急に提案された新型コロナ対策関係の補正予算。
総額約62億円で、多岐にわたる内容となっていました。
質疑で、改善点を指摘しましたが、1人10分の質疑では時間が足りないために、賛成ではありましたが、討論を行いました。
内容は、以下の通りです。

【最終日の討論】
議第185号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場から意見を述べます。
 国会の会期末が市議会の後半となったことで、今回の補正予算提案は、タイトな日程での検討が必要だったと思います。しかし、速やかに補正予算の提案が行われたことは、スピーディさが求められる新型コロナ感染症への対応ということで、現場職員のみなさんのご努力があってのことと思います。多岐にわたる国の2次補正、数多くのメニューをさまざまに活用し、今回の補正予算が提示されたことはたいへん評価するところです。
住宅確保補給付金については、申請が殺到し、予想を超えたことにより、今回の補正で、予算が大幅に増額されたことは、住民要求に応えるものとして、とてもよかったと思います。また、国のメニューに加え、市独自の事業が提案されたこと、児童扶養手当の受給世帯に対する1世帯2万円の上乗せは、日頃苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応として、たいへん喜ばれるものと思います。
 一方、質疑で取り上げました、児童育成クラブ、少人数学級編成や障がい者作業所への支援、クラウドファンディング、市電事業への支援などは、提案されている補正予算の内容や運用の仕方などについて、現場の実情に即し踏み込んだ対応が必要なものもあります。各事業への対応につきましては、質疑で指摘した点を踏まえ、今後の検討と前向きな対応をお願いしておきます。
 さらにいくつか、指摘しておきます。
 第1に、今回、国の補助で救護施設に勤務する職員への慰労金が支給されることになりました。1人5万円の一般的な対応に加えて、感染者への対応の場合は20万円が支給されるという手厚い支援です。こういう形で、接触の危険に対し、手当てが支給されていくことは大切なことだと考えます。しかし、他にも多くの人に接しながら業務を行う部署は多数あります。救護施設での対応と同様の対応がさらに広げられていくようにと願います。全国的には、児童育成クラブの指導員にも危険手当を支給している自治体もあり、国への要望とともに、自治体独自策の検討も要望しておきます。
 第2に、感染予防策です。マスクや消毒液等の購入が各局で予算化されています。保育園や児童館に対し、1施設50万円が重ねて支給されることになったのは良かったと思います。しかし、障がい者の施設では未だ「届いていない」という声が聞こえてきました。50万円を上限に各施設で調達し、購入に対する助成を行うという方法ではなく、現物による給付であったことや物品の量そのものが少なかった点に問題があったのではないでしょうか。未だに、全く届いていない施設もあるようです。3月には障がい保健福祉課において、「衛生用品の必要数調べ」もなさったようですが、その結果はどのように活用されたのでしょうか。あらためて実態を把握し、支給方法の検討も含めて、対策を講じていただきたいと思います。障がい者の施設は、日頃よりさまざまに苦労されていますので、寄り添った心ある対応をお願いしておきます。
 また、熊本城の特別公開第2弾における3密防止策として必要な人員配置等の経費が予算化されました。これは、雇用確保にもつながるので評価できると思います。しかし、熊本城に限らず、他の施設についても活用できればと思います。動植物園、博物館、美術館など多数の来場者を迎える施設については、同様に臨時的な雇用による3密防止策の実施を検討していただくよう要望しておきます。
 第3に、経済観光分野では、旅行商品割引事業に3億6,000万円の補正が提案されています。相当の事業費が確保されていますが、他の事業についても、内容・事業費規模ともに抜本的な拡充が必要ではないかと思います。多岐にわたる経済分野の事業の実態についてきちんと掌握し、応分の経済対策を検討・実施していただくよう要望しておきます。
 いろいろと申し上げましたけれども、今回の補正予算では、短い期間にもかかわらず、健康福祉局や経済観光局、教育委員会に置かれては、新型コロナ感染症への対応で多忙な中にもかかわらず、たくさんの事業について起案し、予算を提案されたことには、現場のみなさんのご苦労があったことと思います。
 新型コロナウイルス感染症が大きく広がってきた3月以降、感染防止やその拡大防止、影響への対策など、多くの対応が迫られ、かつ刻々と状況が変わる中で、度重なる対応の変更も求められ、対応は複雑多岐にわたってきました。並々ならぬ毎日ではなかったかと思います。国内では、緊急事態宣言の解除によって、自粛一辺倒から、新しい生活様式に沿った暮らし・事業のあり方が求められるようになってきました。しかし、世界的には爆発的な感染拡大の域を脱しておらず、国内でも新たなクラスター等の発生も見られるなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。その時々の状況にあった対応策、支援策が必要であり、この状況はいましばらく続いていくことが予想されます。
 落ち込んだ地域経済を立て直し、市民のいのちと健康・暮らしをしっかり守っていくためにも、これからも、その時々の市民の声やニーズをしっかりと受け止め、寄り添った支援を行っていく必要があります。地域住民の切実な声を国へと届け、国の支援策の充実を求めるとともに、住民に一番身近な自治体ならではの独自策もさらに検討し、実施していただくようお願いして、討論といたします。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費税5%ヘの減税を求めて街頭署名

2020-06-25 11:22:08 | 住民とともに
市議会が閉会した日のお昼休み、熊本市中央区の下通り商店街入口で、消費税5%ヘの減税を求める街頭署名行動が行なわれたので、参加しました。
街頭署名に足を止める人は少ないのですが、新型コロナが広がる中で、ますます署名が進まなくなったように感じます。
そんな中での署名活動でしたが、立ち止まってペンを取ってくださる方が、何人もいらっしゃいました。
新型コロナのもとで、落ち込んだ景気を立て直してほしいという気持ちの表れでしょうか。
毎月欠かさず取り組まれてきた、「消費税をなくす熊本の会」の活動の大切さを再確認しました。
どうかみなさまも、消費税減税の署名にご協力ください。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

一般質問報告その5、3月に実施された熊本県知事選挙における109票の不明票は、徹底した解明が必要

2020-06-24 15:03:23 | 熊本市議会
前代未聞、消えた「109票」 県知事選不明票問題、徹底解明が必要 
【109票の不明票が発生した経緯】
 今年3月22日に行われた熊本県知事選挙の熊本市中央区開票区において、開票作業の中で、投票数に比べ、開票した票数が109票の不足となる事態が発生しました。その場の確認では、不明票の原因はわからず、「持ち帰り票」として処理され、開票結果が確定されました。
 その後、不明票解明のための「熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る検討委員会」が4月に設置され、5月18日に答申が出されました。しかし答申では、「委員会の結論として、109票の行方不明事案の原因は、紛失などの過失による事故か、盗難、選挙妨害行為などの犯罪かということになる。(中略)過失による事故か、犯罪行為が行われたかについては、残念ながら本委員会はこれ以上明らかにすることはできなかった」と、疑問を残したまま、再発防止策が提起されました。
「ミス」で済まされない、選挙の信頼が揺らぐ重大な問題
これまでも様々なミスが繰り返されてきましたが、今回は、これまでのミスとは比べ物にならない重大な誤りです。陳謝と再発防止では、済まない問題です。1票を争う市議選であれば当落にかかわります。
市民からは「民意が歪められる、選挙の根幹にかかわる、誤りがなぜ発生したのか、はっきりさせられなければ納得できない」という声がありました。
市長の責任も問われる問題、徹底した解明を!
放置すれば、選挙への信頼はなくなります。当落に関わらずとも、1票に託された市民の負託の重さを考えれば、市民の信頼を欠く対応は許されません。選挙事務を行う職員の任命権者である市長の責任も問われる問題です。うやむやにせず徹底した解明を行うよう、市長に求めました。


【質問の全文】以下の通り。
県議選の持ち帰り票問題について伺います。
 今年3月に行われた熊本県知事選挙の熊本市中央区開票区における、109票の持ち帰り票の問題では、前の質問者からも縷々お尋ねがありました。再発防止策が重要であることは言うまでもありませんが、あってはならない109票の行方不明票、その原因を解明せず、そのままにしていいものでしょうか。その点で疑問がありますので、そこで、伺います。
第1に、この問題は、地元紙に「前代未聞、109票消える」「驚愕のトラブル」と報道されました。これまでも、本市の選挙においては、さまざまなミスが発生し、そのたびに陳謝が繰り返されてきました。しかし、今回のトラブルは、これまでのミスとは比べ物にならない、重大な誤りです。票数に大きな差のある県議選で、当落に影響していないために、「すみません、再発防止に努めます」という処理になっていますが、1票を争う市議選であれば当落にかかわります。申し訳ないではすまされないはずです。事の重大性をどのように認識されていますか。
第2に、原因が解明されないままに、再発防止策だけでお茶を濁してしまっていいのでしょうか。検討委員会の答申では、「委員会の結論として、109票の行方不明事案の原因は、紛失などの過失による事故か、盗難、選挙妨害行為などの犯罪かということになる」と述べつつ、「過失による事故か、犯罪行為が行われたかについては、残念ながら本委員会はこれ以上明らかにすることはできなかった」とされています。このことに対し、私どものもとには、複数の市民から、「民意が歪められる、選挙の根幹にかかわる事態が発生しているのに、なぜこのような誤りが発生したのか、はっきりさせられないのには納得がいかない」という声が寄せられました。「明らかにできなかった」で終わらせるのでなく、この重大な問題について、市民にきちんと説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
第3に、市民への疑問に答え、大きく失墜した市民の信頼を回復するために、検討委員会の答申では、これ以上の解明ができないとなっていますが、うやむやにせずに、徹底した解明を行うべきではないでしょうか。
 以上、市長に伺います。
(答弁)
この問題を放置していたら、選挙に対する信頼はなくなります。当落に関わらずとも、1票に託された市民の負託の重さを考えるならば、選挙に対する市民の信頼を欠くような対応は許されません。選挙事務を行ったのは職員であり、任命権者である市長の責任が問われる重大な問題です。
昨今の選挙では、ただでさえ投票率の低下が問題になっているときに、選挙結果はいい加減で、信頼おけないとなったら、ますます選挙から民意が離れていくのではないでしょうか。そうさせない責任があると思いますので、市民への説明責任と信頼回復に万全を期していただきたいと思います。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

6月議会最終日、追加で提案された新型コロナ感染症対策の予算の拡充・改善を求め質疑

2020-06-24 14:19:10 | 熊本市議会
国の2次補正を受けて追加提案された補正予算は約62億円。
那須議員と分担して、質疑しました。
那須議員が、観光経済分野のクラウドファンディングの拡充や、誘致戦略について、市電の減収に対する補てん等を取り上げました。
私は、児童育成クラブ・少人数学級、障がい者作業所への支援について尋ねました。

児童育成クラブの感染対策の拡充を
放課後児童健全育成事業の新型コロナウイルス感染拡大防止対策には、1カ所あたり50万円が基準額として国からの予算措置があります。しかし、熊本市では1ヶ所約14万円程度しか活用されていません。この事業は、今回予算化されている内容以外にも空気清浄機やうがい薬など、感染予防の観点から必要とされるものには柔軟に適用されます。空気清浄機の設置をはじめ、事業の許す範囲で、内容や事業費額を拡充、効果的な活用を求めました。

国の補助制度を活用し、小中学校の最終学年に少人数学級の実施を
国が2次補正には、小中学校の最終学年を少人数編成する「教員の加配」メニューが打ち出されました。40人のクラスでは、児童生徒の間隔を1メートル空けることもできず、レベル1にも対応できません。この助成制度を活用すれば、学校現場の強い要望である少人数学級の拡充に踏み出すことができます。3密を回避し、より手厚い対応を行うためにも、国の教員加配メニューで、小6、中3の少人数学級実施を求めました。

障がい者福祉サービス事業所への支援拡充を
就労系障がい者福祉サービス事業所への支援は十分と言えるものではありません。今補正予算の補助事業は、先に資金として提供できるような運用の検討を求めました。また、福祉事業所であるために、一般の事業所系サービスが十分に適用とならない面があるので、更なる支援の充実を求めました。市長も、「新型コロナ感染症の影響下で頑張っておられる障がい者の方々が、希望を持って活躍するために更なる雇用の場の確保や相談支援の充実を図っていく」と答弁しました。

*質問の全文は、「日本共産党熊本市議団」のHPに掲載いたします。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする