2024年9月議会・予算決算委員会質疑・・・外壁改修・トイレの洋式化・屋上防水・バリアフリー化など長寿命化の予算確保を

外壁改修・トイレの洋式化・屋上防水・バリアフリー化など長寿命化の予算確保を！
9月17日の予算決算委員会総括質疑では、学校施設の長寿命化の予算確保についても質問しました。

学校施設長寿命化計画における主な部位についての標準更新周期を超えたものの現状は、各部位の現状を精査し、劣化状況を観察しながら優先順位を付けて長寿命化が実施されています。
優先度の高い外壁改修が2023年度末で70％の進捗率、2028年度をめどの完了予定となっています。
屋上防水は、雨漏りが発生したものに対する事後保全となっています。
バリアフリー化では、スロープの進捗率は84％で、2025年度に完了予定です。バリアフリートイレの進捗率は51％、2010年度末が完了予定です。エレベーターは、現在27校に設置されており、必要に応じて今後年間4校のペースで設置されていく予定です。

市長は「必要な予算を確保してまいる」と答弁
学校施設の維持管理をすすめるための予算は、2022年度・約77億円、2023年度・約90億円、2024年が約67億円です。
学校施設の維持管理には、ほとんど学校施設環境改善交付金や緊急防災減災事業債が活用できます。
こどもたちが、安全・安心・快適に過ごすことのできる学校現場にするため、長寿命化やバリアフリー化などを着実に進めるためにも、それぞれの部位についての具体的な個別計画を作成し、予算を確保することが必要です。
予算措置について市長は、「施設の長寿命化やバリアフリー化など、引き続き子どもにとって最適な学習環境を整備していくために必要な予算を確保してまいる」と答弁しました。
事後保全になっている「屋上防水」についても、「予防保全」ですすめていくよう要望しました。
教育委員会の学校施設整備は、国としても自治体負担を軽減する有利な交付金や市債の制度を準備しています。
少額工事を除けば、各種工事に活用できるので、それらを使い、現場の要求に応えていくよう、要望しました。

2024年9月議会予算決算委員会質疑・・・毎年赤字、大規模コンベンション誘致に苦戦する熊本城ホール

毎年赤字、稼働率が低迷する熊本城ホール 大規模コンベンション誘致に苦戦しては、450億円の投資が問われる 9月17日、熊本市議会予算決算委員会総括質疑で、「熊本城ホール」の指定管理について取り上げました。 他の文化ホールと比べても低い稼働率 熊本城ホールの稼働率は、一番利用されているシビックホールで51％、メインホールは39％です。 一方、市内の文化ホールの2023年度の利用率を見ると、市民会館74％、森都心プラザホール81％、健軍文化ホール80％、国際交流会館ホール80％です。 市長は、2019年12月のオープンから約５年、延べ216万人が利用し、賑わい創出につながる拠点ができたと答弁しましたが、他の文化ホールの半分程度の利用率です。 桜町再開発への補助金を含めれば市は、熊本城ホール整備に450億円もの巨額な投資を行いましたが、投資に見合った稼働状況と言えるでしょうか。 毎年赤字続きでは、先々の管理運営も心配されます 熊本城ホールの収支状況は、過去３年間だけでも毎年赤字で、赤字額の合計は３億6,960万円です。 2021年度はコロナ影響分の補填があり、それを加えても、2億2600万円の赤字です。 しかも、こんな状況で市は、「ホール別稼働目標は、現在の指定管理機関である2028年度までの達成を目指す」と、赤字解消は先延ばしです。 稼働目標に届かず、赤字が続いているのに当分は目標達成しないという対応でいいのでしょうか。 毎年赤字でも、指定管理料は無料であるために、赤字分には業者が責任を負っています。 こんな状況が続けば、更新の時に、指定管理者に手が上がらなくなるのではないでしょうか。 大規模なコンベンション・コンサート等の誘致が少なければ、2300人収容ホールの整備が問われます 催事の内容別利用件数で、2000人規模以上の学会・総会等のコンベンションが目標値27件に対し11件、41％、同じく2000人件の目標値に対して25件、42％で、いずれも目標を大きく下回っています。 メインホールでの大規模催事が、こんなに低迷している利用状況では、賑わいに貢献しているとは言えません。 熊本城ホールは、「全館の一体利用で3,000人規模のコンベンションを単独で対応できます。さらに、市民会館や国際交流会館など、近隣施設との連携で5,000人規模の学会などにも対応可能」と、2300人のホールを整備することのメリット、大規模なコンベンションやコンサートができることを売りにしています。 ところが、その大規模な催事に苦戦しています。 このような状況が続けば、大規模ホールを整備したこと自体が問われるのではないでしょうか。 利用の低迷は、コンベンションの一大拠点と言い、450億円も投資し整備した市長の判断が問われます。 早急に、他の文化ホール同様、稼働目標達成に市としての責任を果たすべきです。

地域に開かれた作業所

出水ふれあい通りにある障がい者作業所の「カフェレストラン・みなみのかぜ」では、店内を使って、さまざまな企画が行われています。
地域に開かれ、地域のみなさんとともにある作業所です。
現在は、淡彩画の展示会で、今月いっぱいの開催です。
お茶を飲みながら、ランチしながら、素敵な淡彩画を楽しむことができます。
ぜひ、出かけてみてください。
お土産には、餃子を購入することができます。

今年度からの福祉サービス報酬改定によって、A型作業所の多くは、厳しい経営を迫られています。
障がいを持っていても、一人ひとりの持っている力を生かして、自分らしく働いている作業所のみなさんを応援していきましょう。
みなさまもご協力ください。

　

2024年9月議会一般質問報告・・・地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

地下水涵養域面積をさらに減らす「TSMC第3工場」の誘致は中止を！

「第3工場」誘致による涵養域面積減少の影響は甚大
JASM第１工場の稼働が目前となり、その隣接地で敷地32万平方メートルに第２工場建設が造成中です。
県知事はJASM第３工場誘致に積極的ですが、浸透能が高い地下水涵養域の高遊原に第３工場を誘致すれば、取水と開発の両面から地下水に深刻な影響を及ぼすと、専門家は指摘しています。
JASM第１工場・第２工場だけでも開発面積は53万㎡です。53㌶の開発で涵養量が年間73万㎥失われます。加えて、第１工場の年間取水量は約310万㎥で、両方の影響は年間400万㎥を上回り、必要な涵養域面積は300㌶以上と思われます。
これに「第3工場」が加わればどうなるでしょうか。こうした涵養域面積減少と地下水への影響を踏まえるならば、第３工場誘致は踏みとどまり、高遊原台地や熊本市東部地域の大規模な開発は抑制すべきです。

枯渇対策では、地下水の将来予測を公表すべき
地下水の枯渇では、県と市が協力して地下水の将来予測を行い、公表することが必要です。
そのためにも、JASM第２工場の取水量を明らかにさせ、第１・第２両工場で100％の再利用を求め、実行させるべきではないでしょうか。

汚染対策では、排出規制と情報公開が決定的に重要
汚染対策では、JASM が民間企業ということもあって、知りたい情報がなかなか公表されておらず、地下水への影響や不安は残されたままです。
私は、JASM第１・第２工場はじめ、今後立地稼働する半導体工場でのPFASをはじめとする有害物質の徹底した排出規制と情報公開を求めました。
それに対し市長は、「JASMで使用される有害物質については、どのような物質が使用されるのかも含めて、詳細に把握していない」と無責任な答弁をしました。これでは、74万市民の「いのちの水」は守れません。

建設労働者の雇用環境確保も重要な課題
急ピッチで進む工場建設には熊本市内からも多くの建設関係労働者が駆り出されています。　
しかし、現場を知る建設労働者から、適切な労働環境が確保されているのか、労働環境の面で懸念する声があります。
現地における労働者の実態を把握し、適切な環境のもとに安全な工事が行われるよう、市が現状を把握し、関係機関と連携を図っていく必要があります。
市長は一般質問で「建設関係労働者が適切な環境のもと、安全に就労できるよう、国県と連携を図る」と答弁しました。そのためには現状をしっかり掴むべきです。

引き続き、地下水対策、しっかり取り組んでいきます。

2024年9月議会一般質問報告・・・庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」

市の説明「合併特例債活用の交付税措置で市の負担は255億円」は、ごまかし
庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」
市長答弁で「地方交付税」は、事業の財源でないことがわかりました

「総事業費の財源内訳」に、地方交付税は入りません
9月議会の一般質問で「歳出予算における総事業費の財源内訳」を質しました。
市長が答弁した庁舎建替え費用の財源内訳は、下記のとおりです。

市長の答弁で明らかになった
【庁舎建替え費の財源内訳】
　市債　　　　554億円
　一般財源　　60億円
　国庫支出金　2億円　　　
　　合計　　　616億円

＊実質的な市の負担　614億円　

市長答弁では、地方交付税は事業の財源に入っておらず、「交付税措置で市負担が255億円」という市の説明はごまかしです。
国の支出金はわずか2億円で、市の実質的負担は、国庫支出金を引いた「614億円＋α」です。

地方交付税は、すべての市民サービスの財源
地方交付税は、熊本市が、74万人規模での標準的な市民サービス提供に必要な費用に対し、市税等の市が独自に確保できる収入で足りない分を、国が補填するものです。
福祉や教育・子育て等の市民サービスを滞りなく提供するために国からくる税金で、財源にも、交付額にも規定があり、際限なく来るものではありません。大型ハコモノ優先で使えば、他の市民サービスに影響します。

前代未聞の事業費「616億円＋α」、孫子の代までの借金払い
これまで事業費に「＋α」が付いたことはなく、異例です。
地方財政法は、「地方公共団体の経費は、必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない」と定めています。
必要最小限に抑えるべき事業費がどんどん増える「＋α」の記載は脱法行為です。
どれだけ増えるかわからない事業費を市民に押し付けることは、絶対に認められません。
また、借金の元利償還総額は629億円で、返済完了は2053年です。
最高時は、年間37億円の返済額で、30年先の孫子の代まで借金払いが続きます。