地元町内の「敬老の集い」

9月14日、地元の町内の「敬老祝賀会」が、地域コミュニティセンターで開かれました。
コロナ禍を経て、久しぶりの開催。
喜寿、米寿の方はじめ、75歳以上方々をご案内しての会でしたが、以前に比べたら、少ない参加でした。
とはいえ、ちょっと豪華なお弁当に紅白のおまんじゅうがあって、おめでたい雰囲気。
何より、町内の役員さんによる出し物が楽しかったです。
敬老クイズや紙芝居。
女性会は、みんなで歌うコーナーを担当して盛り上げました。
人が集うこと、交流することこそが、元気の源であり、地域力であると実感します。

しかし、敬老の日を前にして、後期高齢者医療の自己負担3割の範囲を広げることが閣議決定されました。
自らの裏金疑惑には蓋をして、国民は負担増を押し付ける方々には一刻も早く退陣してもらわねばと思います。
そのチャンスが迫っています。

お年寄りのみなさんが、長生きを喜べる世の中になるように、頑張っていきたいと思います。

　

2024年9月議会一般質問報告（その4）・・・非正規雇用の解消・処遇の改善を！

非正規雇用の解消・処遇の改善を！
市役所の会計年度任用職員の処遇改善
熊本市役所では、職員総数の約4割を会計年度任用職員の処遇改善です。

①総務省は本年６月に会計年度任用職員の事務処理マニュアルから「連続２回目更新を限度」の記述を削除しました。
熊本市では「連続３回更新」を限度に公募を行っていますが、国が年限を定めた公募規定を削除した今、本市でも「連続３回更新を限度」の規定はなくすべきです。

②交通局では2004年度から運転士を、2006年度から技工職を退職不補充としてきました。結果として2021年度以降ほぼすべての運転士が非正規職員となり、何とかやり繰りしてきた技工職等でも、上熊本車両工場では会計年度任用職を雇用せざるを得なくなりました。こうした状況が技術向上やモチベーション向上に逆行し、相次ぐ重大事故発生という、あってはならない深刻な事態を招きました。
その教訓を踏まえ、上下分離の中で職員を正職員化し、処遇改善やモチベーションの向上を図っていく方針です。
現在、熊本市は、職員の約４割が非正規の会計年度任用職員です。交通局に限らず、すべての職員が経験を積み、やる気をもって職務にあたるためにも、現業職を中心とした非正規当たりまえ、非正規のほとんどが女性であることから男女賃金格差の要因となっているなどの問題を直視し、非正規職員の抜本的な解消をすすめていくべきです。

③本市の会計年度任用職員で、フルタイム会計年度任用職員として働く人がいます。昨年度１０６人で、常用的な雇用は市民病院と交通局ですが、市民病院では、診療情報管理士、栄養管理士、薬剤師、保育士などの免許を必要とする方々であり、常時必要なフルタイム会計年度任用職員は、経験の蓄積や人材確保の点から正規職員にしていくべきです。

病院局では、正規職員での任用をすすめるとのことです。
交通局の重大事故の連続発生に象徴される、非正規雇用の増大によるマイナス面を直視し、正職員が当たり前の雇用へと改善を要望しました。

「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」の制定を求める請求署名・・・下通で初めての街頭行動

「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票条例」の制定を求める請求署名
「住民投票をすすめる会」で、下通りで初めての街頭行動
いろんな方が、関心を持って、署名に協力していただきました。
中には「受任者」になって、署名簿を預かっていく方もいらっしゃいました。
私たちのところには、連日のように、「署名はどこでできますか」「署名に協力します」の電話もあります。
署名の輪がどんどん広がっていきますように。

　

障がい者の就労の場を奪わないで！・・・2024年9月議会一般質問報告（その3）

障がい者の就労の場を奪わないで！
報酬減額に苦しむ「障がい者作業所」への支援を
今年度からの福祉サービス報酬改定は、障がい者作業所に深刻な影響を及ぼしています。
福祉サービスを提供する場である作業所に稼ぐことを求め、Ａ型作業所、特に中小零細の作業所では、毎月大きな損失を計上する事態です。
共同通信の調査では、今年３月から７月まで５カ月で全国で３２９ヵ所の作業所が閉鎖し、約５０００人が解雇・退職になったとの報告でした。
熊本でも、きょうされんが今年４月末から５月に行った調査で県下３２事業所のうち１２事業所が減収の見通し、減収となる事業所の内、年間５００万円以上の減収が７ヵ所で約３分の２、さらに毎月１００万円、年間１０００万円以上の減収になる事業所が２か所ありました。
その一つ、熊本市内の事業所のお話では、障がい者は、必ずしもフルタイムで働くことができず、１日・４～５時間で、週３回程度の就労を希望する人が多いそうです。当然、フルタイムで働くようには売上がなく、不効率だということで報酬が減算となります。障害当事者の立場で、多様な働き方、短時間就労を認めて、報酬が大幅に減額され窮地に陥っている作業所がつぶれたら、障がい者は行き場がなくなります。

⑴大幅な国の報酬減額改定に対応し、障がい者と事業所を守っていけるよう、熊本市の第７期障がい者福祉計画は見直し年度待たずに計画を変更すべきです。
特に、作業所の閉鎖を避けるため、年次別計画のＡ型・Ｂ型作業所の移行申請には柔軟に対応すべきでっす。
⑵Ａ型作業所は、雇用契約で最低賃金を保障され、障害を持つ人が一人の労働者として認められ、生きがいを持って働くことができる大切な場所です。それを守るため、最低賃金を保証するための助成等検討すべきです。
⑶国に対しては、今年度実施の福祉サービス報酬改定を元に戻し、稼ぐことを求める障がい者福祉の考え方を改め、一人ひとりの障がい者の持てる力が生かせる作業所となるよう、急ぎ要望すべきです。

今にも閉鎖に至る事業所があるということをしっかり認識した対応が必要です。
作業所を潰し、障がい者の就労の場を奪うような熊本市ではいけません。
対応は待ったなしです。
一般質問では、障害者の居場所が奪われないよう何らかの手を打つよう強く要望しました。

生活保護・低所得世帯への、エアコン設置は急務！・・・9月議会一般質問報告（その２）

【2024年9月議会・一般質問報告】その2
気温も観測史上最高を更新、命にかかわる「暑さ」
生活保護・低所得世帯への、エアコン設置は急務！

「エアコンがなくて救急搬送」を放置していいでしょうか？
今夏も、過去最高を更新
昨年同様に過去最高気温を更新する猛暑の夏となりました。世界の平均気温も観測史上最高を更新しました。総務省消防庁も熱中症での救急搬送が１週間で１万人を超える週が続いたと報告、本市でも一昨年まで400人台だった熱中症による救急搬送が昨年と今年は600人台へと1.5倍に増えています。
「電気代が怖い」の声
「生活と健康を守る会」の対市交渉では、「電気代が怖くてエアコンを使えず、日中45度にもなる部屋の中で我慢している」、「電気代を節約して、エアコンを我慢していたら救急搬送になってしまった」、などの訴えがありました。
　今や、「暑さ」は命にかかわる問題であり、放置できません。

すべての保護世帯にエアコンを設置、これこそ市の仕事
一般質問では、現在の熊本市は、生活保護世帯・困窮世帯のエアコン未設置・未使用の状況すら把握できていないことがわかりました。
直ちに調査をするよう求めました。
奈良県生駒市では、すべての生活保護世帯にエアコンを設置
奈良県生駒市では、この夏、エアコンがない、使えない、すべての生活保護世帯へのエアコン設置事業を実施しました。
一方熊本市は、低所得の人がエアコンがない、電気代が払えないというとき、立派な市役所の建替えには700億円です。
市の姿勢が問われます。

子どもの「いのち」にかかわる暑さ、体育館への「エアコン設置」を
国も必要性を認識し、支援制度を拡充
猛暑の中で、２学期が始まりました。9月以降も猛暑日が続き、今や暑さは子どもの命にかかわる問題です。
しかも、2学期になるとプール授業もないため、暑い中での体育授業です。
国の積極的な支援を活用し、今こそ手つかずの体育館へのエアコン設置をすすめる時ではないでしょうか。

【国の各種支援制度】
国も体育館へのエアコン設置の必要性を認識し、遅れた学校体育館の空調設置をすすめるために、体育館へのエアコン設置に利用できる支援制度を拡充し、学校施設環境改善交付金の補助率を特例的に２分の１に引き上げています。
（補助率引き上げ期限は、2025年度まで）
【その１】断熱要件をクリアすれば国土強靭化緊急対策事業債が活用でき、市負担は４分の１です。
【その2】緊急防災・減災事業債の活用でも市の負担は30％です。