ネットカフェ難民が全国に拡大 若者に住宅扶助を

　ネットカフェを生活の拠点とする若者が全国で拡大している。個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン（伊藤和己委員長）が１０都府県のネットカフェで実態調査したところ、全ての都府県でネットカフェ難民がいることが分かった。
　同ユニオンでは、宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県の３４店舗の周辺で若年層の客にアンケートをしている。
　利用者からは「家がなく、計２年ぐらい泊まっている。アパートの契約更新をする金がなかった」（東京、２４歳男性）、「半年間、ほとんど毎日泊まっている。実家が近くにあるが、自立しなければと思うと居づらい。でも派遣社員なのでアパートを借りるほど収入がない」（同、２７歳男性）。また、正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないために日常的にネットカフェを宿泊として利用している若者が相当数いることも分かった。
　長時間労働や非正規雇用の増加など若者をとりまく労働環境や貧困問題が深刻化しているのが現実だ。トヨタ自動車など大企業が史上空前の儲けを上げる一方で、人件費抑制のため「偽装請負」など非正規雇用を増やし、青年たちを機械の部品のように使い捨てにする世の中はどう考えてもおかしい。せめて、家賃など住宅への手当てを国や自治体は考えるべきだ。


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