東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似３１物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。都内区部に２８件が集中。繁華街の多い新宿、渋谷両区と下町の台東区に４件ずつあり、区外では多摩地域２件、埼玉県１件となっている。今後これらの物件でも江戸川区のケースと同様、消防法令上の問題などが浮上する可能性もある。
このシェアハウス運営業者は江戸川区のマンション管理組合との５月の話し合いで「１５０室を管理している。今まで消防から問題にされたことはない」などと説明。６月には手掛けているとする３１物件の資料を提示していた。
国土交通省はこうした「脱法ハウス」の調査を全国の自治体に指示しており、一部の物件については自治体が把握し、消防・建築基準法令を満たしているかどうか調査に乗り出しているとみられる。
また、国交省はこの調査指示に加え、江戸川区のようなマンション改築型の物件も法令違反の疑いが強いとして、マンション管理会社の団体に情報提供を求めている。だが、同様の住宅ビジネスを展開する業者は他にもいるとみられ、国や自治体の調査は難航も予想されている。【加藤隆寛】
(毎日 ７月１４日）
このシェアハウス運営業者は江戸川区のマンション管理組合との５月の話し合いで「１５０室を管理している。今まで消防から問題にされたことはない」などと説明。６月には手掛けているとする３１物件の資料を提示していた。
国土交通省はこうした「脱法ハウス」の調査を全国の自治体に指示しており、一部の物件については自治体が把握し、消防・建築基準法令を満たしているかどうか調査に乗り出しているとみられる。
また、国交省はこの調査指示に加え、江戸川区のようなマンション改築型の物件も法令違反の疑いが強いとして、マンション管理会社の団体に情報提供を求めている。だが、同様の住宅ビジネスを展開する業者は他にもいるとみられ、国や自治体の調査は難航も予想されている。【加藤隆寛】
(毎日 ７月１４日）
