「住まいの不安定さが貧困を招く」として、生活困窮者支援などに取り組むＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」（大阪市）が１５日、東京都内でシンポジウム「市民が考える住宅政策」を開いた。研究者らが「住宅政策提案書」を発表。公的住宅の拡充や家賃補助制度の導入など、抜本的な政策転換を早急に進める必要があるとの考えで一致した。
提案書の取りまとめに携わった委員５人が参加者約１２０人を前に、住居費負担の大きい日本の現状や諸外国の制度との違いなどを説明、意見交換した。
狭く危険な「脱法ハウス」に代表される不安定居住の拡大について、神戸大大学院の平山洋介教授は「雇用・福祉施策の『おまけ』扱いで住宅政策を軽視してきたのが原因」と指摘。経済状況や世帯構成の変化などを踏まえれば「持ち家取得の推進に偏った支援をやめ、民間借家の在り方を再考しなければならない」と訴えた。
参加者からは「敷金・礼金の高さに怒りを覚える。貸手ばかりが守られるシステムは変だ」との声も上がった。【加藤隆寛】（毎日新聞１２月１５日）
提案書の取りまとめに携わった委員５人が参加者約１２０人を前に、住居費負担の大きい日本の現状や諸外国の制度との違いなどを説明、意見交換した。
狭く危険な「脱法ハウス」に代表される不安定居住の拡大について、神戸大大学院の平山洋介教授は「雇用・福祉施策の『おまけ』扱いで住宅政策を軽視してきたのが原因」と指摘。経済状況や世帯構成の変化などを踏まえれば「持ち家取得の推進に偏った支援をやめ、民間借家の在り方を再考しなければならない」と訴えた。
参加者からは「敷金・礼金の高さに怒りを覚える。貸手ばかりが守られるシステムは変だ」との声も上がった。【加藤隆寛】（毎日新聞１２月１５日）
