家賃補助制度等の創設求め、立川市議会に請願 東京多摩借組

　東京多摩借組は、１１月２０日に「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度創設等を求める請願」を立川市議会に提出しました。日本共産党と緑立川の議員が紹介議員となりました。

　請願の要旨は、①国に対して家賃補助制度の創設を市議会として要求して下さい。②低所得で住宅に困窮している若者に対して、空家を借上げ低家賃で住宅を斡旋したり、入居初期費用の無利子貸し出し、若者単身者でも入居できるよう都営住宅の入居資格要件を緩和するなどの施策を東京都に要求して下さい。③民間賃貸住宅の入居の際に、保証人を立てられない入居者に対して公的な保証人制度の創設など市独自でできる居住支援を強化して下さい。
　請願に当り、多摩借組では各会派をまわり紹介議員の要請を行いました。とくに一人会派の議員は、組合の要請に積極的に応え、１２月の市議会定例会では二人の紹介議員が脱法ハウス問題・空家対策・家賃補助制度や立川市の住宅政策について質問し、住宅問題が議論されました。１２月９日には請願の審査が行われる総務委員会が開催され、冒頭東京多摩借組の細谷事務局長が請願の趣旨説明を行いました。

　総務委員会では、自民・公明以外の議員から若者が賃貸住宅を借りられない状況がある中で空家の住宅が活用されていない問題や他市で行われている居住支援について立川市では何をやってきたのか等が追及され、住宅問だが活発に議論されました。立川市の理事者側の答弁は、「住宅政策は国が行う問題である」、「空家対策は住宅市場の問題である」等極めて消極的な発言に終始していました。結局総務委員会では、自民・公明の不採択の意見を退け、継続審議となりました。