東京住宅連が０７年度予算要求で都市整備局と交渉

　東京住宅運動連絡会は、昨年１０月２５日に都市整備局長に提出した「２００７年度東京都予算等に関する要求書」の回答を受けて、３月２０日午後２時から第２庁舎１０階会議室において都市整備局交渉を行なった。当日は、東借連、東京公社自治協、東京公住協、２３区公団自治協、
都庁職住宅支部の５団体から１１名が参加した。東借連から細谷専務理事が参加した。

　　礼金・更新料の廃止を要求

　はじめに、東京都がマスタープランでかかげた公営住宅供給の目標量１０年間で１１万３０００戸の根拠を尋ねたが、東京都は国の住生活基本計画に基づいて定めたものと述べるばかりで根拠は示さず、大半は空家募集と建替え戸数で新規建設で供給する考えのないことを事実上認めた。
　東借連では、都営住宅の新規建設の促進など１１項目の要求について都側の回答があったが、細谷専務理事より➀東京都の賃貸住宅防止条例の原状回復等の業者の説明が不十分であり、業者側だけの調査ではなく居住者の調査を行うこと。➁契約更新時に業者側より請求される更新手数料を止めさせるよう都は指導を強化すべきである。➂礼金・更新料を廃止すべきである。以上３点について質問した。
　これに対して東京都は、➀条例に基づく説明が不十分な場合には窓口を設けて対応している。これまでに説明が不十分で注意・指導したケースはある。今のところ居住者のアンケートは考えていない。➁更新時の更新事務手数料については宅建業法で指導できない。業界等を通じて注意を喚起していく。➂礼金・更新料のない契約の普及については、防止条例の定着を見ながら、関係団体と連携し検討していく。具体的にいつまでに何をするという考えはない。以上の回答があった。



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