賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針

　増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。

　０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。

　賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。

　国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約２万８千（０６年）。民間の賃貸住宅は全住宅の約３割を占める約１２００万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は７割超に達している。一方、保証業者は約７０社あり、国交省は約３０社の契約書で違法性の高い記載を確認している。

　管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。

　保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。

　今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を１本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は３１日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。

　賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。（室矢英樹）

（朝日　7月29日）