裁判事例借地権譲渡の承諾書に用いる印章

東京地裁判決　平成11年5月18日
（判例タイムズ　1027号　161頁）

《要旨》
　買主が、借地権譲渡に係る地主の承諾書に実印の押捺と印鑑証明書の添付を要請し、地主が拒否したために、売買の効力が発生せず、媒介業者に対し、報酬金の返還が命じられた事例


(１)　事案の概要
　Ｘは、平成9年8月、Ｙの媒介により、借地権付建物を代金3,480万円で買い受ける旨の売買契約を締結し、売主Ａに手付金200万円を支払った。本件契約では、同年10月末までに、Ａが地主Ｂから借地権譲渡の承諾書を得ることが停止条件とされていた。Ｘは、本件契約の効力が発生しなかったときは、返還するとの約定で、Ｙに報酬金の内金（前渡金）として50万円を支払った。
　Ｙが借地権譲渡に係る承諾書の用紙を作成したところ、Ｘは、当該承諾書にＢの実印の押捺と印鑑証明書の添付を要求した。Ｂは、従前から借地契約には実印を用いていないとしてこれを拒否し、そのため、本件売買契約の効力は発生せず、ＡはＸに手付金を返還した。
　契約不成立により、Ｘは、Ｙに支払った報酬金の内金の返還を請求したが、Ｙはこれに応じなかったため、Ｘがその返還を求めて提訴し、Ｙは、Ｘが故意に停止条件の成就を妨げたとして反訴した。
　一審（八王子簡裁）は、Ｘの請求を認容し、Ｙの反訴を棄却したが、Ｙが控訴した。

(２)　判決の要旨
　①本件売買契約書には、停止条件として借地権譲渡につき書面による承諾が必要である旨記載されているが、どのような印鑑が押捺されるべきかについては明示的な定めがない。
　②一般に、不動産売買の必要書類には、当事者の意思の確実性を明確にする趣旨で、実印の押捺、印鑑証明書を添付する取引慣行があることは顕著な事実である。
　③借地権付建物の売買では、借地権譲渡について承諾が得られていることは重大な問題であり、地主の実印の押捺及び実印の真正を確認するための印鑑証明書の添付を求めることは、本件契約の約旨にかなった正当なことであり、理由がある。「書面による地主の承諾」の「書面」とは、地主により実印が押捺され、印鑑証明書が添付された書面を意味する。したがってＸが停止条件を故意に妨害したとはいえない。
　④よって、本件控訴は理由がないから棄却する。



(３)　まとめ
　本件のようなトラブルを避けるために、媒介業者としては、契約の準備に当たり、承諾書等に用いる印章の種類についても事前に当事者の了解を得ておくなどの配慮が必要である。




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