おひとりさま高齢者の保証人から死後の事務まで…「家族の代役務める」“終身サポート”の実態

https://news.yahoo.co.jp/articles/99f420dfd9b795122a9268725f5c9a2bad91abe2

　「転居したいのですが、保証人がいなくて困っている」という相談が年配の男性から本紙に寄せられた。1人暮らしの高齢者が直面

する多様な悩みに対応する終身サポート事業者が増えているが、契約やサービスを巡るトラブルも発生している。政府は初の事業者向

けガイドラインを公表した。終身サポートとはどんなサービスなのか。実態と問題点を取材した。

　（特別編集委員・岩田直仁）

　福岡市内の男性（68）は長年住んでいる賃貸マンションの賃料が値上げされるのを機に転居を決めたが、保証人の不在が問題になっ

た。「独身で家族はいない。親類とも疎遠で頼る人がいない」。記者が「解決策を調べてみます」と伝えると困った顔が少し緩んだ。

　訪ねたのは非営利型の一般社団法人「えにしの会」の福岡事業所（福岡市中央区平和3丁目）。同会は全国に19の事業所を展開す

る、終身サポート事業の先駆け的存在だ。

　「身元保証はもちろん行っています」と語る笠井久仁彦所長は「多様なサポートのいわば入り口となる支援です」と説明を始めた。

　頼れる人がいない高齢の1人暮らしが必要とするサポートは、ライフステージによって変わってくる。

　自立状態でよく直面するのは、賃貸住宅入居時や入院・手術などの際に保証人がいないことだろう。緊急の連絡先が見当たらず、入

院時の着替え準備なども1人暮らしだと難しい。対応するのが「身元保証」と呼ばれるサービスだ。

　体の不調や要支援、要介護になると、通院の付き添い、介護保険の手続き支援、買い物、定期的な安否確認、緊急時の駆けつけと

いった「日常生活支援」のニーズが高まる。認知症などが進めば、金銭・財産管理や成年後見人制度の活用も検討課題となる。「えに

しの会」では弁護士などが支援に関わることもある。

　病気や事故で死亡した後のことも気にかかる。死亡診断書の取得、関係者への連絡、葬儀、納骨、遺品整理…。自立状態から死後の

事務まで独り暮らしの悩みの種は尽きない。笠井所長は「いわば頼れる家族の代役を務めるのが私たちの役割です」と語る。

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　高齢化の進展に伴い、頼れる親族がいない高齢者を対象とする終身サポート業者も増加が見込まれる。

　総務省は昨年、初めて事業者の実態調査を公表した。契約内容の重要事項説明書を作成している業者が少数で、契約書に解約条項が

ない、遺言書の内容が本人の意思と異なるといった問題が明らかになった。

　こうした現状に対し、笠井所長は「終身サポートはビジネスではなく、身寄りがないなどの事情で困っている人を支えるインフラの

一つ」と強調する。

　えにしの会では多様なサポートを一括契約するのではなく、状況に応じて選ぶ方式を採用している。支援相談員の黒木健次さんは

「会員の方とじっくりと向き合い、一緒に必要なサポートを検討していく」と語る。その際、最も大切になるのは地域包括センターや

医療、介護職などとの緊密な連携という。

　「高齢者を支えるネットワークに私たちも加わり、切れ目のない支援を実現していくことが大事。検討の結果として、私たちのサ

ポートより、介護保険サービスを使った方がよいこともある。当事者中心なので、それでいいのです」と笠井所長は断言する。

政府が利用者保護へガイドラインを公表　将来は認定制度も検討

　終身サポート事業については、規制する法律や監督官庁がなく、トラブル回避の仕組みもまだ十分に整備されていない。このため、

政府は利用者保護の観点から、今年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表した。

　事業者に契約書や重要事項説明書の交付を求めるとともに、高齢者からの預託金は運営資金と別に管理することや、契約解除の手順

の告知を努力義務とすることを盛り込んだ。将来的には、指針を守る事業者に対する認定制度の創設も検討されるという。

　消費者庁の該当ホームページ（QRコードから）では、事業者向けのガイドラインと、それに基づく利用者向けのチェックリストが公

開されている。

　笠井所長は「サービスの内容と費用、解除方法、契約変更、返金などが重要事項説明が書面でしっかり説明されていること、預託金

の管理方法が明らかにされていることなど、業者を選ぶ際の参考になる」と話している。