居室が極端に狭く危険性が高い「脱法ハウス」を巡り、実態調査を始めた国土交通省は18日、厚生労働省との連携に乗り出す方針を明らかにした。突然の閉鎖通告で、立ち退きを迫られた利用者への対応などを視野に入れているとみられ、危険な施設に入居せざるを得ない生活困窮者のサポート策なども検討課題となる。
同日の衆院国土交通委員会で太田昭宏国交相は、毎日新聞が報じた東京都内4区(中野、練馬、千代田、墨田)の物件について「健康で文化的な生活を営むのは正直、難しい」との見解を示した上で「早く実態調査し、違反を是正して建築物の安全確保をしていかなければいけない」と述べた。
同省の井上俊之住宅局長は、4区の建築担当部局に加え、都や総務省消防庁も参加して17日に情報集約のための初会合を開いたことを報告。千代田区の施設で利用者が6月末までの退去を迫られている問題に絡み、「建築部局だけの対応では足りない。生活福祉部局や就労関係部局とのネットワークも大事になる。他省庁とも連携してやっていきたい」と説明した。
(毎日 6月19日)
同日の衆院国土交通委員会で太田昭宏国交相は、毎日新聞が報じた東京都内4区(中野、練馬、千代田、墨田)の物件について「健康で文化的な生活を営むのは正直、難しい」との見解を示した上で「早く実態調査し、違反を是正して建築物の安全確保をしていかなければいけない」と述べた。
同省の井上俊之住宅局長は、4区の建築担当部局に加え、都や総務省消防庁も参加して17日に情報集約のための初会合を開いたことを報告。千代田区の施設で利用者が6月末までの退去を迫られている問題に絡み、「建築部局だけの対応では足りない。生活福祉部局や就労関係部局とのネットワークも大事になる。他省庁とも連携してやっていきたい」と説明した。
(毎日 6月19日)
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